松田修一の発言 （経済産業委員会）

○参考人（松田修一君）　ありがとうございます。
　産業競争力強化の根幹になるような御質問かなというふうに思うんですが、国は動けない、国は動けませんが、考えてみますと民間企業は自由に動けると。その動けるところで最適地主義、最高に適しているところで開発し物を作って販売する、こういうのを自由に設計できるのは民間企業であります。
　そういうことを考えますと、日本がその最適地主義にどこまで門戸を開いて日本に多く皆さんが来ていただけるかということは非常に重要なんだろうと思いますが、今の税制の話でしますと、例えばアマゾンは日本で売上げ立っていないから云々ということはよく新聞にも出てまいります。そして、開発案件が特にハイテク系が多いとすると、開発の知財を一番タックスの低いところに全部集約して、そこにロイヤルティーフィー払わせて資金ため込むと。
　これは、創薬会社が今回非常に大きな日本で買収案件があるわけですが、創薬会社のトップテンを見ていただきますと、二五％以上税金を利益に、課税に対して税金を納めているのは日本企業だけなんですね。そのぐらい、世界のタックスのルールを利用した、いかに持続的に成長していくかというふうなことを世界が今競争しているということを考えると、日本の税制のところを、いかに働いた人たちに税制上も有利だという仕組みをどのようにつくっていくかという非常に大きな課題が突き付けられているんではないかなと。
　そういうことも考えていきますと、いろんな意味での恩典があるところに若者が逃げていってしまうということが今起きているのをどう防ぐかというふうな大きな課題を先生が御質問されたのかなというふうにちょっと思っております。
　ありがとうございました。