末松広行の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（末松広行君）　大学ファンドについては、先生御指摘のとおり、現在、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の計四大学が事業計画の認定を受けております。それらの事業の中で、各大学及び大学ファンドが、それぞれの地域において自治体とも連携しながら、大学発ベンチャーの支援を行い地域産業の発展に貢献していくことを期待されているところでございます。
　北村委員が御提示された大阪大学ベンチャーキャピタルの出資先であるエルブズの例は一つの注目すべき事例でございますが、このほか、これまでに、例えば東北大学ベンチャーパートナーズが出資しているピエゾスタジオが開発中の電子デバイス素材は、宮城県のみやぎ優れＭＯＮＯ制度の認定を受け、優れた工業品として県内外にＰＲされております。また、京都大学イノベーションキャピタル及び大阪大学ベンチャーキャピタルが出資しているＡＦＩテクノロジーは、京都府が運営する京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業における補助金を通じた支援も受けて、微生物の分離、検出装置を製造しております。
　こういうように、経済産業省としても、地域産業の発展に資するよう、大学ファンドを通じた大学ベンチャーの育成に取り組んでまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘されたことに関しては、現行法では、大学ファンドはそのファンドを運営する大学発のベンチャーが同じ大学内の研究施設を利用している場合などに限って出資が認められていたわけですが、今回の改正案では、ファンドを運営する大学発のベンチャーが他大学との連携を通じて事業活動を行う場合なども支援することを可能として対象を広げております。
　こういうことを活用して、地域の産業の発展に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。