寺澤達也の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（寺澤達也君）　ＲＰＡにつきまして、今委員御指摘がありましたとおり、ＩＴ技術を使ってオフィスにおける定型業務の自動化を図ると、そうしたソフトなり情報サービスであるわけでございます。
　また、御指摘があったように、働き方改革の中で労働環境の改善が必要になっています。また、人口減少の中で生産性向上も必要になってくると。そうした厳しい状況に対応する技術としてこのＲＰＡは非常に有望な技術であろうと考えているところでございます。実際、企業でも既に導入が始まっておりまして、大体二〇一〇年代の半ばぐらいから導入が始まっています。ある民間調査会社による市場予測では、二〇一八年度段階で四十四億円、二〇二〇年度には七十二億円のマーケット拡大を予測しているところでありまして、具体的分野としては金融・保険業中心の拡大を予測しているところでございます。
　実際、既に具体的な成果も出ているところでございまして、ある大手金融機関の例ですけれども、住宅ローンでいろんな書類のチェックが必要なんですけれども、そのある書類の突合作業にこのＲＰＡを使ったところ約二千五百時間の作業時間を削減できたということで、こうした比較的単純作業をＲＰＡでやってもらうという、そうした具体的事例が出てきているわけでございます。
　今御審議いただいています生産性向上特別措置法案の中では、ＩｏＴとかＡＩとか先端的なデジタル技術を活用して企業の生産性を高める、そうした取組を税制でバックアップしようという法案でございますけれども、その技術の中には、当然にしてＲＰＡなどを活用した取組についても、例えばデータ連携に必要なソフトとかハードの導入等のために必要な措置があった場合に、法律の要件を満たす場合には税制措置の対象になるということでございます。
　また、昨年度、平成二十九年度の補正予算において措置しましたサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業というのがあるわけでございますけれども、この補助対象となるＩＴツールとしてこのＲＰＡを明示的に位置付けております。こうした明確な位置付けを通じて、こうしたＲＰＡ技術を中小企業の皆様に導入してもらって、業務の効率化、生産性の向上に向けて御活用いただくということでしっかりと応援していきたいと思います。
　このように、ＲＰＡを含めて生産性を向上させるためのＩＴ導入をしっかりと支援をしてまいる所存でございます。