中石斉孝の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（中石斉孝君）　委員御指摘の半導体製造に用いる超純度ガス容器につきましては、五年ごとの耐圧検査が義務付けられているのは御指摘のとおりです。この耐圧検査は大変コストの掛かるものでありましたけれども、代替方法として超音波によるものが事業者から提案があり、これを新事業特例制度を活用して実証事業を行いました。これにつきましては、必要なデータが得られて、委員御指摘のとおり、今年の平成三十年三月に告示の改正を行ったわけであります。
　ただし、この超音波検査、中型、小型検査に有効でありまして、大型の容器にはなかなかうまくいきませんでした。といいますのは、大型容器につきましては、音響検査を組み合わせなきゃいけないということでありまして、そしてその音響検査をする際に、日本は海外と少し違う構造になっているようでして、容器をバンドで束ねるというような少し構造上の工夫といいますか、特殊といいますか、変わった方法を使っていまして、その関係でなかなかデータとして効率的なものが取れずに安全性が確認できなかったということで、結果として一般化はできなかったということでありまして、中型、小型においては有効なデータが取れましたけれども、大型については取れなかったということであります。
　そのことを踏まえて、私ども一つの考え方としていますのは、大型容器の検査手法の課題については有識者の意見をあらかじめ聞いておけばもう少し状況は変わったかもしれません。今回については、結果的には日本のやり方は特殊なものですからなかなかできなかったんですけれども、ただ、一般的に申し上げまして、新しい技術について規制所管官庁は必ずしも理解が十分じゃありませんし、お話がありました国際的イコールフッティングという海外の動向も必ずしも把握しているわけじゃありませんので、やはり専門家の意見というのはとても重要であろうというふうに考えています。
　そこで、今回は、この新事業等実証制度におきましては、主務大臣の計画認定の判断が適切になるように、認定の判断においては専門家から構成される革新的事業活動評価委員会の意見を聴くということで、さらに、これまでの認定スキームについての海外的な視点や技術的な専門的な知見を加えて適正な判断をしていきたいというふうに改善を加えたところでございます。