吉本豊の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構の会長である志賀ＣＥＯの二年ほど前の発言、その詳細につきましては正確には把握しておりませんので個々に論評するということは差し控えさせていただきますけれども、一つだけ申し上げますと、総じて言えば、日本企業は、欧米等他の地域の企業と比較いたしまして、低収益性の事業を抱え続け、その結果として全体の収益性を引き下げている、こういった面はあるんだろうというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、数年前に、日本、アメリカ、欧州、アジア、いわゆるコングロマリット、多くの事業体を持ちますグローバル企業の部門ごとの収益性の比較というのを行いました。その結果、日本企業では、売上高利益率が一〇％に満たない、いわゆるそんなに収益性の高くない事業部門の割合が全体の九割ということでございます。それに比べまして、同じ数字が、米国企業では約三割、アジア、欧州でも約六割と、こういう状況でございまして、やはり比較をしてしまいますと、低収益性の事業を抱え続けている、こういった傾向というのは認められるんだろうと、こんなように考えてございます。
　このため、我が国経済全体の活性化の観点から、グローバルな競争を永続的に勝ち抜けるように、企業が事業の選択と集中、あるいは事業の連携、再編などを行いまして研究開発など前向きの投資に果敢に取り組む、こういったことが大変重要になってくるというふうに考えておりまして、そうした中で、産業革新機構は既存の企業の枠組みを超えたオープンイノベーションの促進、こういったことに取り組むことによってそのためのお手伝いをさせていただいていると、こういうふうに認識してございます。
　お尋ねのジャパンディスプレイでございます。御指摘のような経緯もございましたけれども、現在、昨年八月に公表いたしました中期経営計画、これに基づきまして、新型液晶ディスプレーによる収益力の強化、有機ＥＬ分野における技術革新、車載事業など新たなビジネスの創出などを柱とする企業価値の向上に努めておるということでございまして、足下でも、固定費の削減あるいはキャッシュフローの改善といった相応の成果も出つつあるというふうに認識してございます。さらに、こうした中、最近では、今後の需要の増加が見込まれます新型液晶ディスプレーによる収益力強化を目指しまして外部資金調達に成功されるといったようなこともございます。引き続き全力で企業価値向上のための努力をしておられると、こういうふうに認識しておるところでございます。