末松広行の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法改正で、標準化の対象に、これまでの鉱工業分野に加えて新たにデータやサービス分野などを追加することとしております。これにより、データやサービスの分野におきましても、生産や消費の合理化を通じた生産性の向上、品質の差別化を通じた海外展開への寄与、消費者の安心感醸成を通じた市場の健全な発展、このような効果がもたらされると見込んでおります。
　具体的には、一般的にサービス業は受けてみないと品質が分からないという特徴があり、事業者と顧客の間にいわゆる情報の非対称性があることから、標準化による品質の見える化が、優れたサービスの差別化、粗悪なサービスの排除などにつながり、生産性の向上に寄与すると考えております。
　また、どういう例ということで、海外展開に寄与する例といたしましては、今、日本からＩＳＯに提案し規格開発が進められている小口保冷配送サービスなどが挙げられます。海外展開に当たり、現地の提携事業者に実施を促す、また、粗悪な事業者との差別化を可能にするツールとして期待されております。
　また、市場の健全な発展をもたらす例といたしましては、今先生が御指摘されました家事代行サービスなどが挙げられます。事業者が守るべき品質に関する事項などを標準化することで、消費者が安心して利用できる環境を整えながら新たなサービスの市場を拡大できると考えております。