経済産業委員会

平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　赤池　誠章君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　井原　　巧君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　矢作　友良君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　特許庁長官　　　　宗像　直子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○井原巧君　おはようございます。
　早速質問に入りたいと思います。自民党の井原でございます。
　不正競争防止法の一部改正ということでありますけれども、今回の改正の背景には、よく大臣にも私も御指導いただきましたが、もうとにかく時代の進化が激しくて、もうＩｏＴとかＡＩとかそういう時代に変わりつつあって、今までは物づくりというそのものが価値が問われていたんですけれども、今はそれに加えて、企業の競争力の源泉というのは、データとかその利活用ができるところが勝ち抜くと言われていますけれども、比較的我が国は保守的で真面目な風土があるのかも分かりませんが、非常にこのバーチャルデータの利活用の分野では少し遅れているのではないかと、こう言われております。
　実際、最近私が生活する身の回りを考えてみても、グーグルとかアマゾンとかヤフーを見ない日はないというのが今の現状でありまして、例えば、私がネットで物を買うときに、この前もダイエットのおなかがへこむベルトみたいなのを買ったんですよ。買うと、それから、次の日から、ネットを見ると必ずダイエットに関するものが最初の広告に出てくるわけですね。つまり、しっかりニーズを把握してそのデータを生かし切って効率よく商売をしているというのがネット世界なんだろうというふうに思っておりまして、このデータの利活用というのは非常に重要なんだろうということをそのことをもっても思うわけです。
　また、これも一つの例ですけれども、先般、四国で最大級の倉庫の、私、竣工式に行ってきたんですね。そこの社長に倉庫経営のコツは何ですかというお話をしていると、倉庫というものは、もう空にもならず満杯にもならず、半々程度に物が動くのが最もいいんだよと、そうするのがコツなんだよと。
　つまり、荷物を出すメーカーにとっても荷物を運ぶ物流業者とかあるいは倉庫業者にとっても、最ももうかるのは、そのように効率的に物が常に動くようにどうやってやるかということだそうでありまして、そのためには、様々なビッグデータを活用して、それを効率よく産業が連携して製造から物流まで果たしていくようにできる社会じゃないと競争力を持てないんだと、こういう話もしておりまして、ああ、なるほど、やっぱりデータというのは重要なんだなとつくづく感じたわけで、世耕大臣は、前々からこういう状況で非常に危機感も我が国へも持っておりまして、コネクテッドインダストリーズというのは、まさに様々なつながりの中から産業の創出とか効率化、活性化につなげていこうというふうな思いで打ち出しているんだろうというふうに思っておりまして、今回の改正は、それを進めていく上での重要な環境整備の一つであるというふうに私も理解をいたしております。
　そこで、本論の質問ということでありますけれども、十分データの利活用については整備されていなかったのが我が国の現状だと思うんですね。というのは、そもそもデータの利活用についてそんなに関心が高くなかっただけに、ルールなんかにもそんなに関心が高くなかったんだろうと思うんです。
　ただ、今回の不正競争防止法の改正でありますけれども、名前のとおり、これは、規制緩和という、規制を緩和してデータを流通させようという考え方というよりは、データ保護ルールをびしっと定めることによって企業が安心してデータを積極的に提供とか利活用できる環境につなげようという考え方であるんだろうと思います。
　ですから、この改正を歓迎する声はある一方、今まではルールが余りなかったわけなので、ルールが厳格過ぎるとかえってデータ利活用に萎縮が生まれる場合もあるのではないかという心配する声もあるというふうに伺っておりまして、今回の改正についてはその両方のバランスの中でつくるなかなか難しいルールだろうと思うんです。厳し過ぎたら萎縮になるし、緩過ぎたらやっぱり安心感がなくなってくるしというものなんだろうと思うんです。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、営業秘密ではない新たに保護すべきデータ、いわゆるビッグデータを限定提供データと位置付け規制するという、データの不正行為に照準を定め、言わば規律という一定のブレーキ義務を定めることでデータ利活用のアクセルにつなげるという考え方の法制度では、お伺いすると世界ではまだ例がないというふうに言われているそうです。世耕大臣は、どのような思いで本改案を提出して、世界の先陣を切ることでどういうメリットを考えているのか。
　加えて、このデータの利活用というのは国際社会全体の課題でもありますから、我が国独自のルールだけではなくて、今後国際協調についても図っていく必要があると思うんですが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、今は、企業の競争力の源泉、もちろん知財、特許とか営業秘密といったことも非常に重要なんですが、その企業が例えば製造過程ですとかサービスを提供する過程で生み出してきたデータそのものがかなり今価値を持ってきていて競争力の源泉になっている。ただそれを企業が単独で持っていても意味はなかなか少なくて、やはり他の企業とも連携をしてビッグデータとして持っていくことによって価値が生まれてくるということだというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、このデータそのものをどういうふうに保護をするかというのは、世界各国でも規制はまちまちです。アメリカは全く規制するルールがありません。あるいは、ＥＵは、データそのものに一応保護を掛けている、排他的権利を認めていますが、一方で、判例では、これはデータベースの構造を保護しているんであってデータそのものではないというような判例もあったりして、ちょっとこれも混乱をしているという状況であります。
　我が国においては、データベースについては、創作性があれば、データベースとしての創作性があれば保護はされるわけですけれども、やはりデータそのものを保護する体系というのはなかったわけであります。そういう意味で、今回、世界に先駆けた形で、データそのものをきちっと保護をする制度というのを整備することによって、逆に企業がいろんな形でデータを出しやすくする。出してもその相手からそのデータを何か転用されるおそれがないというようなきちっとしたルールをつくることによって、企業間、産業間でのデータの共有ですとか利活用が進んで、我々の目指しているコネクテッドインダストリーズへ向けて進んでいくというふうに考えているわけであります。
　もちろん日本単独でやっても駄目で、データの越境流通というのはこれから盛んになってくるわけでありまして、データ利活用における国際協調も非常に重要であります。
　これも、でも非常に難しくて、アメリカは基本的に自由、ＥＵは物すごく厳しくなっている、中国はもうグレートファイアウォールの中に囲んで独自の発展を遂げているという中で、これどうやってこのデータ利活用に関して国際的なルールをつくっていくかというのは非常に困難な課題でもありますけれども、日本は、きっちり保護するべきは保護する、だけど共有して活用するべきは活用するというスタンスをしっかり世界に発信をしていくことで、世界におけるデータの利活用の最先端を走ってまいりたいというふうに思っています。

○井原巧君　こういうデータの取組、是非取り組んでいただきたいと思います。もうアメリカなんか訴訟社会なので、文句があれば裁判すればいいじゃないかと、そういう社会でもありますけれども、このデータの国際協調、非常に重要ですので、今後とも先陣を切って頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、今回の新たな規律は、データ提供者の権利を守りつつ、データを入手した者が安心して、今大臣がおっしゃったように、利用できるといった保護と利活用のバランスが非常に重要と考えております。今回、その保護の対象としてどういったデータを想定しているのか、具体的にどのような行為が不正競争行為となるのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回、保護の対象として想定しておりますデータでございますけれども、一定の条件の下で多くの者に利用させる外部提供用のデータを想定をいたしております。例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はＰＯＳ、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。
　どういう行為を不正競争行為と位置付けるかということにつきましては、不正アクセスや詐欺などの不正な手段によってデータを取得することでありますとか、その取得したデータを使用、提供すること。あるいは、業務の委託等を通じて入手したデータについて、不正な利益を得る目的やデータ提供者に損害を加える目的を持って横領、背任に相当するような態様でそのデータを使用すること。あるいは、不正な経緯が介在していることを知りながら取得したデータを使用、提供すること。このように、真に悪質性の高い不正取得、使用等に限定をいたしまして、必要最小限の規律を設けることといたしたいと考えております。

○井原巧君　そこで、今回、その限定提供データに係る不正競争ということなんですけれども、民事上の措置に限定して、刑事上の措置というか、刑事罰の導入は見送るというふうになっておりますけれども、これは多分、やっぱりなかなか最初のスタートでバランスを考えながらのスタートだと思うんですね。余り重くしたらデータもうまく協調できないということだろうと思うんですけれども、どのような考え方に基づくものなのかということと、今後、その状況を踏まえて刑事罰の導入についても検討をされるんだろうかどうかということについて御所見を願います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業構造審議会の検討の過程におきましては、データ提供者の立場から、一部に刑事罰の導入を求める意見がございました。その一方、有識者やデータ利用者の立場からは、現状においてデータの取引実績が必ずしも十分ではない中、刑事罰の構成要件を明確化することが困難であること、また、現時点で刑事罰を導入いたしますとデータの利活用が萎縮するおそれが大きい、こういった御意見がございました。
　こうした御意見を総合的に勘案をいたしまして、今回の改正では、データ提供者と利用者の保護のバランスに配慮をいたしまして、必要最小限の措置として、まずは差止め請求などの民事措置のみに限定をすることとしたものでございます。
　経済産業省といたしましては、まずは新たな制度の普及啓発に最大限取り組んだ上で、経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。この中で、刑事措置の導入についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。

○井原巧君　ありがとうございました。
　次に、中小企業に焦点を当てるんですけれども、先般、生産性向上特別措置法、成立しました。そこにデータ共有事業者の認定制度というものが創設されるというものが盛り込まれておりまして、この制度と今回の改正案の相乗効果を発揮して、協調領域におけるデータ利活用が今後期待されるわけでありますけれども、今後どのようにしてその動きを支援していく考えなのかと、あわせて、この制度を周知し利活用を進めるためには特に中小企業への周知というのが大切だと思いますが、その支援をどう行っていくのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　さきに御審議をいただきました生産性向上特別措置法と今回の不正競争防止法等の改正法案は、いずれも、様々なものがデータを介してつながることにより、新たな付加価値の創造と社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリーズを実現するための法制度であるというふうに位置付けております。
　生産性向上特別措置法の革新的データ産業活用計画認定制度でございますけれども、データを収集、共有、連携する事業へのインセンティブを付与するために、複数の民間事業者などが協力して協調領域におけるデータ活用を行う取組を減税措置などにより支援を行うものでございます。
　また、今回の不正競争防止法の改正は、データを安全、安心に利活用できる事業環境を整備することで、その流通を円滑化するために、データの不正取得等に対する差止め措置などを創設することを始めまして、知財や標準分野のデータ関連制度を一体的に整備をするものでございます。
　これらの制度が相乗効果を発揮するように、周知についても一体的に行ってまいりたいと思っております。具体的には、関係団体と連携をいたしまして、全国各地での説明会でありますとか相談体制の整備、こうしたことを中小企業にもよく御理解いただけるように進めてまいりたいと思います。
　また、特に中小企業に対しましては、設備導入やＩＴ導入を促進するための補助制度、加えて、全国規模での成功事例の共有などの支援を行うことによって、多くの企業がデータを有効に活用してイノベーションを生み出せるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○井原巧君　ありがとうございました。
　次に、工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法の一部改正についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、日本工業規格というのは、ＪＩＳなんですけれども、国がこれまでは鉱工業製品の仕様などを定めた規格で、製品の品質のばらつきとか生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めようという目的で設置をされております。
　実は、私もＪＩＳ規格に触れたエピソードがあって、私の地元は紙の生産量日本一の町でトイレットペーパーもたくさん作っているんですけれども、トイレットペーパーはもちろん強度とか品質とかサイズとかいうのもＪＩＳで規定されております。百十四ミリなんですね、幅は、百十四ミリ。だから、どこへ行ってもペーパーホルダーにはぴしっと入るようになっているんですが、実は昔、それを逆手に取って、ある日本の商社が海外で一割幅の狭いトイレットペーパーを作って、その前に公共施設とかデパートとか、いっぱいトイレットペーパーを消費するところにペーパーホルダーを無料で取り付けていったわけですね。そうなると、実は一割幅の狭いトイレットペーパーしか入らなくなって業界がすごい混乱をしたということが過去にあって、だけど、日本人の使うトイレットペーパーの消費量は一緒ですから、二種類、三種類のものができちゃうと、それは決して、収益が上がるというよりは同じパイの中の取り合いということになって、互換性がないものは逆に産業を停滞させる、混乱させることになってしまうと、こんな経験が首長の頃にありまして、ああ、なるほど、ＪＩＳ規格というのは役に立っているんだなと、そういうことをすごく感じた次第でありますけれども。
　この度、この法案を七十年ぶりに大改正をしようとしておりますけれども、非常に私は事宜に合ったものと賛同しております。
　それは、一つには、今もお話ししましたけれども、これまで我が国の牽引役であったのは物づくりということでありましたが、今やサービス産業、第三次産業が七割を国内総生産の中で占めているという状況でありまして、介護とか観光とかＩｏＴとか、その規格を盛り込もうということでありますから、非常にその領域で取り組んでいる皆さん方にとっては朗報になるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、数点お伺いしたいと思うんですけれども、ある新聞記事に、サービスも規格の対象となる中で、家事代行業というサービス業者の方の記事を読みました。家事代行のサービスを使ったことのない方は、サービスの内容とか、果たして家に人が入るんだけど大丈夫かなとか、そういう不安があってなかなか利用が進まなかったりためらう人も多かったそうです。しかし、規格を示して国家認証とされれば、一定の基準を満たしているということで利用者も安心し、利用促進につながるというふうに期待しているというような記事を読みました。
　そこで、お伺いするわけですが、ＪＩＳの対象にデータやサービスを拡大することでどのような効果を見込んでいるのか、具体的にどのようなものが想定されるのか、一例を示して御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の法改正で、標準化の対象に、これまでの鉱工業分野に加えて新たにデータやサービス分野などを追加することとしております。これにより、データやサービスの分野におきましても、生産や消費の合理化を通じた生産性の向上、品質の差別化を通じた海外展開への寄与、消費者の安心感醸成を通じた市場の健全な発展、このような効果がもたらされると見込んでおります。
　具体的には、一般的にサービス業は受けてみないと品質が分からないという特徴があり、事業者と顧客の間にいわゆる情報の非対称性があることから、標準化による品質の見える化が、優れたサービスの差別化、粗悪なサービスの排除などにつながり、生産性の向上に寄与すると考えております。
　また、どういう例ということで、海外展開に寄与する例といたしましては、今、日本からＩＳＯに提案し規格開発が進められている小口保冷配送サービスなどが挙げられます。海外展開に当たり、現地の提携事業者に実施を促す、また、粗悪な事業者との差別化を可能にするツールとして期待されております。
　また、市場の健全な発展をもたらす例といたしましては、今先生が御指摘されました家事代行サービスなどが挙げられます。事業者が守るべき品質に関する事項などを標準化することで、消費者が安心して利用できる環境を整えながら新たなサービスの市場を拡大できると考えております。

○井原巧君　次に、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、認証の迅速化についてお伺いしたいと思います。
　迅速化を図るために新たに創設する手続として、一定の要件を満たす民間機関である認定産業標準作成機関からのＪＩＳ案について、日本産業標準調査会の審議を経ずに制定できるように定めております。その民間機関について、どのような具体的要件によりどのような業界団体が認定されると想定しているのか。私がお聞きするのは、ＪＩＳ案は、業界寄りではなくて利用者の観点も非常に重要なものというふうに思っておりまして、その公平性の担保が重要と考えております。
　それを踏まえて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　認定産業標準作成機関を認定するに当たっての具体的な基準は、今度の改正ＪＩＳ法に基づき省令で規定することとなっておりますが、主に二つの要件が必要だというふうに考えております。
　一つ目に、十分な知識及び能力を擁しているかについてでございます。これについては、これまでのＪＩＳ原案の作成や類似業務の実績を確認することが必要であると考えております。
　二つ目に、業務の実施の方法及び実施体制が適切かどうかについてでございます。これについては、ＪＩＳ案の作成を行う委員会の設置状況やその運営に係る規定、ＪＩＳ案の作成の業務に係る規定の整備状況などを確認することが必要であるというふうに考えております。
　今御指摘いただきました公平性の担保につきましては、これまでの日本工業標準調査会の審議で、業界団体の関係者に加え、消費者団体、学識経験者などの利害関係者が審議に参加していたことを踏まえまして、認定機関が設置する委員会の委員構成ですとかパブリックコメントの実施方法など、公平な審議結果が得られる体制やプロセスを保有しているかということを重視することになると考えております。
　また、認定機関の候補といたしましては、これまでのＪＩＳの原案作成やＩＳＯ、ＩＥＣの委員会の国内での審議を担ってきた団体のうち、専門性や公正性において日本工業標準調査会と同等の審議を行うことが可能な機関を想定しているところでございます。

○井原巧君　ありがとうございました。
　迅速化、頑張っていただくということと、今までの工業製品と違って、サービスって見えづらいので品質評価とか定義付けは難しいと思いますが、是非、実効性のある政策、標準づくりにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、特許法の改正についてお伺いします。
　先日、新聞に、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で知的財産政策に関する意見というものをまとめられて、成長する経済実現のための生産性向上の鍵はイノベーションを創出する知的財産にあるとして、特に中小企業の生産性向上をその柱に掲げておられました。確かに、見てみると、我が国の特許出願件数に占める中小企業の比率は一五％程度ということでありまして、アメリカでは二六％程度と言われておりまして、中小企業の持っている知的財産が生かされ切れていないようにも思うわけです。
　そこで、長官にお伺いいたしますけれども、今般、それを促進するために主要国では最低水準となる特許料等の一律半額措置をとるということ、その英断を高く評価するものでありますけれども、どの程度の中小企業の出願を目指されているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（宗像直子君）　全ての中小企業を対象に一律半減ということで、どのぐらいのペースで出願が増えるかという、これは定量的に予測することは難しゅうございます。黒字の企業も軽減対象になるということや軽減手続が簡単になるということで、大いに出願しやすくなるとは考えておりますけれども、この制度を広く知っていただく努力を始め、全国の窓口できめ細かくサポートをするということなどを通じまして、何とか大幅に増えますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○井原巧君　是非ＰＤＣＡサイクルをチェックしていただいて、ハッパ掛けながら、せっかく下げたんだから上がるように努力していただきたいと思います。
　同時に、地方の中小企業が出願したい、今長官もおっしゃっていましたが、環境を整備することも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、私も政務官のときに宗像長官に御案内いただいて特許庁に伺わせていただきましたら、非常にいい勉強になりましたし、長官の熱意を非常に感じた次第であります。中小企業のための出張面接審査とかテレビ面接等に取り組んでいるというのをお聞きして、ああ、よくやっているなと本当に思ったわけでありますけれども、地域における知財活動活性化に向けた取組の一環として、これも私も一緒に同席させていただきましたが、ずっと今まで東京でやっていたんですけれども、今回ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩというものが大阪で昨年の夏に開設されました。
　このように振り返ると、ここ数年、確かに特許庁さんは中小企業に対する取組を強化されてきたというふうには私も感じておりますけれども、現在のＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩの利用状況が果たしてどういうふうになっているのか、今後一層、関西方面ですね、利用してもらうためにどういう取組を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宗像直子君）　井原先生には、開所式の御出席、特許庁の御視察、誠にありがとうございました。
　ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩには、知財の専門家四名を常駐させて、特許庁の審査官が出張して面接を行うほか、先行技術を調べられる検索用の端末を設置しております。
　その利用状況でございますけれども、平成三十年四月末までの九か月間で、出張面接審査は五百八十一件、全国で四割を占めております。テレビ面接審査はちょっと伸び悩んでおりまして、十三件にとどまっております。常駐専門家が支援した企業数は百十社、そして検索用の端末、延べ六百三十三名に御利用いただきました。
　ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩを一層御利用いただくために、近畿地方の自治体関係機関とともにこれまでもセミナーを四十六回ほど開催したんでございますけれども、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。今年九月三日には設立一周年フォーラムを行う予定でございます。
　引き続き、御利用者の御意見を伺いながら、サービスを充実させまして、知財活動をしっかりと支援してまいりたいと存じます。

○井原巧君　本当、是非地方の活性化のために、全国津々浦々につながるようにお願いしたいと思います。
　そこで、一つちょっと懸念というか、頑張って中小企業の申請が今後増えてくると思いますし、それは非常にうれしい悲鳴ということになるんですけれども、当然、審査の業務は増えてくるということになります。しかし、特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに我が国では平均十四・一か月掛かっているというのが、多少早くはなりましたけれども、それでもそれだけ掛かっているのが現状で、件数が増えたから更に遅れるというわけにもこれいけないと思います。もちろん職員の能力の向上とか事務の効率化を進めなければなりませんが、それも限界があろうというふうに思っておりますし、審査費用を半額にしたので収入も増えはしないだろうというふうに思っております。
　そのような中でありますけれども、世界の中で競争力のある我が国産業にするには、知的財産の活用を更に進めるためにその審査体制の充実は必要不可欠で、もちろん予算の確保ということが一番大きいんだろうと思いますけれども、是非、長官の思いと今後について決意をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（宗像直子君）　主要国の知財庁、特許庁は、審査官を大幅に増員をいたしておりまして、また、審査支援にＡＩを活用するなど、審査のスピードと品質の向上に競って取り組んでおります。
　御指摘のとおり、私どもも、中小企業の出願が増えても審査が遅くなることがあってはならないと考えております。現状の審査のスピードは、昨年度、一次審査通知と申しまして、最初の答えが返ってくるまでの平均期間が九・三か月、そして権利化できるまでの期間が御指摘のとおり十四・一か月となっておりまして、これ自体は世界で最速の水準を維持しております。
　この世界最速を維持しながら、品質も紛れもなく世界最高になれるように、必要な審査官の確保、それから、私どもも、ＡＩの活用を含めた情報システム開発を更に加速化すること、そして先行技術調査を充実させることなど取り組んでまいりたいと思います。
　特許特会は収支相償で、自分たちが特許出願でいただいた手数料で賄っておりますので、国の国庫からのサポートはないわけでございますので、できるだけもう日本でイノベーションが起きて日本にどんどん出願していただけるように全力で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○井原巧君　ありがとうございました。
　だから、審査費用を半額にしてちょっと心配はしたんですけれども、しかし、本当、知財は非常に大切なことでありますし、私も、特許庁なんかは行ったこともないし、触れ合ってみて初めて、ああ、これは大事なんだなと、見えないものだけにその価値について考えた次第でありまして、今後とも特許、知的財産をしっかり活用できるようにお取組を願って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私も、今回の法案、非常に評価をしておるところであります。先ほど井原先生からもお話もあったんですが、ソサエティー五・〇に向けて今経済構造をどういうふうにしていくのか、日本も大きな岐路に立っているし、ここで勝つか負けるかが大事なところだと思いますが、特に肝になるのが、やはりデータの取扱い、処理をどうするかというところであるかと思います。その肝の部分を今回規定された意味でも非常に大きな観点があるかなというふうに思います。
　私からは、まず大臣に、特に不正競争防止法関係でその狙いをお伺いしたいというふうに思っております。特に、コネクテッドインダストリーズ、大臣が提唱されている、そちらとの関係で、どういう御趣旨で狙いを持ってこのような改正に至られたのか。
　先日の四月十九日の私の質問に対して大臣から、コネクテッドインダストリーズとは何か、非常に簡潔にして要を得た答弁をいただきました。一つは、日本にとってのコネクテッドインダストリーズは、大臣がそういう提唱をされたのは、まず、強みはバーチャルではなくリアルデータ、現場にあるリアルデータであると。そして、ドイツのように、ＩＴも、企業内のＩＴ化だけじゃなくて企業間のＩＴも含めて、少数のＩＴ企業も含めた形で独占されているものと違って、日本の場合は、現場個々の、個々にあるデータがあるが、それをつなげていけるかどうかというところが日本のこれからのソサエティー五・〇にとっては重要であるし、そういう方向性を示したのがコネクテッドインダストリーズだとお伺いして、本当に日本の強みを御理解した上でのこの構想なんだなということを改めて実感もしたところであります。
　大臣から、改めてでありますが、このコネクテッドインダストリーズというものの実現に向けて今回の不正競争防止法の改正の狙いをどのように捉えていらっしゃるか、御説明いただければと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり今、データというものが産業の競争力の大きな生命線になっているわけでありますね。残念ながら、前も答弁させていただきましたが、ＢツーＣのバーチャルのデータはいわゆるＧＡＦＡと言われる巨大ＩＴ企業に全部押さえられてしまっている。じゃ、日本が勝ち筋がないのかというときに、最後、ＢツーＢ、プロ同士がやり取りをしているまさにリアルデータ、それは製造業の現場ですとかサービス産業の現場で生み出てくるリアルのデータ、これについてはまだきちっとしたプラットフォームもないわけであります。また、日本は、中小企業も含めてかなり機械化、ＩＴ化が進んでいて、中小企業の現場にもいいリアルデータがたくさん存在をしているわけであります。
　今後は、やはりこのコネクテッドインダストリーズのコンセプトの下で、中小企業も含めた多様な産業が集まって、協調領域のデータの相互利用を通じてビッグデータとして活用していくことでみんなが成長していくということが、今後、第四次産業革命の日本の対応の本筋だというふうに思っています。このため、既にこの委員会でも御審議いただいて五月十六日に成立した生産性向上特措法においては、複数の民間事業者などが協力をしてデータ活用を行う取組を減税措置などで支援する制度を手当てをしたところであります。
　ただ、一方で、このデータというのは、コピーが簡単にできますし、転送もできますし、これ、一旦不正に取得、利用をされてしまうとその行き先はもう分からなくなってしまうというぐらい、非常にこの影響を、甚大な被害を受ける可能性がありますので、みんなでデータを持ち寄ってというときに、やはりその持ち寄ったデータがきちっと保護される仕組み、不正取得とか不正利用ができないような対抗手段がないと安心してデータが提供できないという懸念があったわけであります。
　今回のこの不正競争防止法になってくるわけでありますけれども、産構審で、不正競争防止小委員会で御議論をいただいて、新たにデータの不正な取得や使用などの不正な行為に対する差止めなどの民事措置を設ける不正競争防止法の改正案を提出をさせていただいたわけであります。
　この制度の下で、そして生産性向上特措法と両方併せて両輪として、物づくりを中心とした日本の強みである現場力を生かしたリアルデータの活用によってコネクテッドインダストリーズが進んで、そして第四次産業革命の下でも日本が世界の産業を引っ張っていくような状況をつくり上げていきたいと考えています。

○矢倉克夫君　この委員会でもう既に成立した法案も含めた一連の流れのものであることも確認させていただきましたし、やはり小さな中小企業というところに現にあるデータをどうやってつなげていくかという発想であるかなというふうにも確認しました。特に後段の点については後ほどまた政務官にもお伺いもしたいなというふうに思います。
　その上で、先ほど井原先生からもお話もありましたが、今回のようなこの日本のアプローチというのは非常に先進的なものであるかなというふうに思っております。各国も、オープンにするかクローズにするか、そこで今悩んでいるわけでありますが、そのような中で、今回の法案のアプローチというのは先進的でもありますし、ＷＩＰＯの事務局長なども、日本の取組は、産業財産権に近い形で保護を強めようとしつつビッグデータに関するルール作りを、作ることではこれ先駆者だというふうにもおっしゃっているところであります。
　この取組をやはり海外にもしっかり伝えていかなければいけない。このデータの使い方が違うことになれば、海外、国境を通じたデータの共有にもやはり支障もあるわけでありますから、そういう点も踏まえて、この日本の取組を国際的なルールという形にしていくべく積極的に今後も動いていかなければいけないというふうに思いますが、この辺りについての取組をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　不正競争防止法に規定されております不正競争行為、これ、多くは、国際条約、国際合意に基づいてそれを国内で履行するためのものというのが多いわけでありますが、今回の新たな保護対象にしますものは日本が先駆的に取り組むものでございます。この分野、データの不正取得について国際的に統一されたルールというのは現時点で存在しないわけであります。
　ＥＵでは、創作性のないデータベースにも排他的な権利を付与されて差止めが可能となっている反面、対象はデータベースに限定をされておるわけであります。また、アメリカでは、懲罰的な損害賠償が不正使用などへの抑止力として機能をしているということで、それ以上の具体的なルールがあるわけではないということで、まだまだこの分野、そのルール化というのがこれからという状況であります。その中で、我が国が先駆的にルール化を図るというのが今回の改正法案でございます。
　この観点から、我々といたしましては、今回の規制は必要最小限のものにとどめるということにしつつ、今回の内容について、米国やＥＵ、さらにはアジア諸国も含めて、新しい制度の趣旨や内容について機会を捉えて情報発信を行ってまいりたい、それによって国際的にルールがハーモナイズされる方向に議論が行くように、我々の考え方でありますとか運用状況でありますとか、そういうことを情報発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○矢倉克夫君　是非、関係諸国の御理解を更に広めるべく努力をお願いしたいなというふうに思います。国境を越えた経済をつくる上では非常に重要な価値もあるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その後また政務官にちょっとお尋ねしたいというふうに思うんですが、先ほども大臣から、この法案について、データの取扱いについては日本のコネクテッドインダストリーズという概念を基礎にしたものであると、現場の中小企業から生まれたデータ、それをどうやってつなげていくのかという発想が、日本らしい発想があるというふうにもお伺いもしたところであります。
　その観点からも、この法案によってデータの利活用を更に推進していく、その主体としては中小企業も重要であるというふうに思いますが、やはり何といっても、中小企業にとって、これ、制度の周知を図る意味合いでは、制度についての分かりやすいガイドライン、ガイドラインが余りに複雑になり過ぎると、またそれに対応し得るような専門家の方がなかなか少ない中小企業にとっては取り扱いにくくなって、いい制度も使われなくなるわけでもあります。こういった形での分かりやすいガイドラインが必要かなというふうに思います。
　また、もう御案内のとおりですけど、この動きというのは本当に速い、一年たてば全然違う状態になっていく、それをどうやって追っていくかという話であります。技術進展やビジネスモデルの変化が速いため、もう制度自体やガイドラインを作って終わりというわけではなくて、やはり将来は経済社会情勢に応じた見直しということも見据えて今から御準備をされる必要があるかというふうに思いますが、その辺りについては、経済産業省の御見解、政務官からいただければというふうに思います。