松本年弘の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(松本年弘君) お答えいたします。
今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面もあります。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策も併せて必要です。
荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む予定です。
このほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告基準の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう十分配慮してまいります。