多田明弘の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、我が国の宇宙機器産業、これは官需が約九割を占める言わば官頼みの構造となっておりまして、今後の宇宙産業の持続的な発展のためには、民間事業者の活力を取り込むということで官頼みの状況から脱却することが必要不可欠であると、このように私どもも認識をいたしております。
　そのためには衛星等の宇宙インフラを私どもが直面いたします社会課題、これの解決に役立てて、海外を含めましてそのユーザーを拡大させていくということが重要ではないかと、このように認識をいたしております。
　このための大きな鍵の一つが衛星データの活用というふうに考えております。宇宙で取れるデータ、まさにビッグデータでございまして、宝の山と言って差し支えないと思います。例えば、地球観測衛星データからは稲の生育状況等を広範囲に把握できます。これを使いますと、生産管理の徹底というものを通じまして高付加価値を創出することが可能となります。
　このように、いわゆる従来の宇宙分野だけではございませんで、農業でございますとか防災、あるいは建設、物流、さらには金融と、こういったような様々な分野におきまして衛星データの産業面での活用というのは大きな可能性を秘めていると思っております。
　したがって、こうした認識に基づきまして、私どもといたしましては、まず、衛星データを活用しました民間事業者の参入でございますとか新規ビジネス等の創出を促進するために、今年度中に民間事業者や個人が政府衛星データを容易に利用することのできるオープン・アンド・フリー・プラットフォーム、これを立ち上げを目指しているところでございます。
　加えまして、やはりこの関連の裾野を広げていくことが大事だと思ってございまして、内閣府とも連携いたしまして、宇宙分野とＩＴ、あるいは農業、さらには不動産とか様々な分野で、これまで宇宙というものと直接関係してこなかったような分野との交流というものを促進する、Ｓ―ＮＥＴと私ども呼んでいますが、そうしたイベントを全国各地で開催しているところでございます。さらに、民間資金を取り込むべく、新しいビジネスアイデアと投資家をつなぐようなＳ―Ｍａｔｃｈｉｎｇというものを立ち上げる、これを明日、二十日から本格運用する考えでございます。
　また、先生から御指摘のありました海外展開、これも極めて重要でございまして、民間による標準化とかコスト削減の取組はもちろんでございますけれども、私ども政府といたしましても、センチメートル級の高精度測位サービスを提供する準天頂衛星、これのアジア太平洋地域でのサービス事業化というものを視野に入れて支援をしているところでございます。
　具体的には、タイにおけますルートガイダンス、これ渋滞を解消する、こういった実証事業でありますとか、あるいは市場の大きいオーストラリア、ベトナムにおける産業利用というものを目指したワークショップ、これを二月、三月に開催する、こういった形で様々な海外展開に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年五月に取りまとめられました宇宙産業ビジョン二〇三〇、ここでは、現在約一・二兆円の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期には倍増すると、こういう目標を掲げてございますので、この目標の実現に向けて、関係省庁連携して取り組んでいきたいと思っております。