及川洋の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、二〇二九年以降の厳しい削減義務については、民間企業による自主努力のみでなく、政府による政策誘導が必要だと考えてございます。そのため、温室効果の低い製品開発に対しまして、改正後のオゾン層保護法の運用の中で制度的なインセンティブを与えることも重要と考えてございまして、検討しております。
　このため、ＨＦＣの割当てを行う上で、日本全体のＨＦＣ削減に資する画期的な低温室効果製品について、消費量の基準限度と日本全体の割当て量との差分の範囲内で追加的な割当てを行うことも考えてございます。
　加えて、フロン排出抑制法では、今般、モントリオール議定書改正の議論に先駆けて二〇一五年に、フロン類の使用合理化のため、二〇二〇年度及び二〇二五年度のフロン類使用見通しを設定しているところでございますが、今般の議定書の改定を踏まえまして、二〇二五年度の使用見通しの見直し、それから二〇二九年度の使用見通しの設定を新たに行うことを検討していく考えでございます。また、先ほど申し上げましたグリーン冷媒に係る評価手法の開発支援のほか、機器の導入支援も引き続き実施していく所存でございます。
　このような総合的な取組を通じまして、日本の削減義務を達成してまいりたいと考えてございます。