安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国はバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験をしてきました。
　この間の経済対策を始めとする財政政策や各種の金融政策は一定の景気下支え効果を有していたものと考えられます。しかし、企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。
　この経験を踏まえまして、安倍政権では、政権交代後、長引くデフレから脱却をし、日本経済を力強く成長していくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んでまいりました。この三本の矢に挑戦した当初は、無鉄砲だという批判すら経済界からもあったわけであります。しかし、こうした思い切った政策をやらない限り今までのデフレマインドを払拭することはできないと、こう考えたわけであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出す中で、人口が減少する中においては経済は成長しないとも言われていたんですが、経済は五年間で一一・七％成長し、そして五十八兆円ＧＤＰは増加し、過去最高値となりました。
　公共事業に悪いイメージを持つ人はいるわけでありますが、未来への投資によって次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。かつては、日本は世銀から、当時は日本はお金なかったですから、世銀からお金を借りて東海道新幹線や名神高速道路、第四黒部ダムなどを造ってきましたが、これは決して無駄な投資ではなく、こうしたインフラ整備こそがまさに日本の高度経済成長を支えた、つまり大きな富を生み出してきたと言ってもいいと。これは決して、後世の人々、私たちも入るんですが、私たちの言わば負債、負担ではなく、むしろプラスになっていると言ってもいいんだろうと、こう思うわけでありまして、言わば、借金をすることは必ず次の世代に負担になるという考え方はやめた方がいいと、こう思います。その負担の中身をしっかりと精査をしていくこと、未来への投資はまさに次の世代の未来を切り開いていくことにつながっていくというふうに考えなければならないと、こう考えております。
　安倍内閣においては、選択と集中の下、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の前倒し、整備新幹線の建設の着実な推進、外国人旅行客四千万人の高みに向けたクルーズ船受入れのための港湾整備など、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めています。
　安倍内閣における経済財政運営については、私のリーダーシップの下、経済財政諮問会議等の議論を踏まえて大きな方向性を示してきています。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却、そして力強い成長のため三本の矢の政策を継続していく考えであります。