遠藤俊英の発言 （決算委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　銀行カードローンにつきましては、委員御指摘のように、この低金利環境を背景にいたしまして、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているとの批判の声がありました。
　そこで、全国銀行協会、昨年二〇一七年の三月に申合せを公表するなど、銀行業界において業務運営の適正化に向けた自主的な取組が進められてきているところでございます。
　金融庁といたしましても、銀行の業務運営の詳細な実態把握、これを行うために、昨年九月以降、残高の多い先を中心に十二行に立入検査を実施いたしました。その結果を本年一月末に中間取りまとめとして公表しているところでございます。
　検査の結果は、大きな項目としては三つ代表的なものがございます。
　一つは、銀行が保証会社審査に過度に依存していないかという点でございます。これに関しては、銀行自ら審査モデルを整備し、又は独自の審査基準の改善等を検討する動きが進んでおります。
　二つ目は、顧客の返済能力をチェックするための、委員御指摘のように、年収証明書の取得基準でございます。これ、従前は融資額が二百万円から五百万円超の場合に取得することとなっておりましたけれども、申合せ以降は、これ貸金業法と同水準の五十万円超に引き下げております。
　また、三点目といたしまして、これも御指摘のように、広告宣伝でございます。年収証明書不要などの不適切な文言は全て検査して確認したところ、全て削除されているほか、テレビコマーシャル放映も貸金業者の自主規制と同水準に見直しているところでございます。
　こういった取組が確認され、多重債務の発生抑制、あるいは利用者保護等の観点を踏まえた体制の整備に一定の改善が見られるのではないかというふうに評価しています。
　さらに、こうした業務運営の改善の取組を、この十二行の検査対象先だけではなくて、カードローンを取り扱っている全ての銀行に促すために、現在、検査実施先以外の全銀行に調査票を発出し、実態調査を進めているところでございます。
　実態調査の結果を踏まえまして、必要に応じて立入検査、ヒアリング、これを行い、業界全体の業務運営の適正化を促してまいりたいというふうに考えております。