田畑裕明の発言 （決算委員会）

○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　厚労省としての年金の支給開始年齢の引上げについての考えということでございますが、ちょっと丁寧に読み上げをさせていただきたいと思いますが。
　現行、年金制度、保険料の上限を固定をいたしまして、決められた収入の範囲に収まるようにマクロ経済スライドにより給付水準を調整することによりまして、おおむね百年間、収支の均衡を図るような現状の年金制度でございます。
　支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書においても、年金財政の観点ではなくて、平均寿命が延びて、個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的には一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスをどう考えるのか、マクロ的には社会全体が高齢化する中で就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるか、こうしたことを問題として検討されるものだというふうに今整理がされているところであります。
　その上で、厚生労働省といたしましては、高齢者の中には心身の状況ですとか就労環境から就労を継続し難い方もいることなど、支給開始年齢の引上げには様々な課題があるということを踏まえて対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
　二月に閣議決定をいたしました高齢社会対策大綱におきましても、六十五歳より後の受給を選択する繰下げ制度について積極的に制度の周知に取り組むとともに、七十歳以降の受給開始も選択可能とするなど、年金受給者にとりましてより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行うこととしたところでございます。
　いずれにしましても、年金受給の在り方につきましては、高齢期における職業生活の多様化に応じ、一人一人の状況を踏まえて多面的に検討する課題であるというふうに考えております。
　制度の具体的な検討につきましては、今後、平成三十一年度に予定をされております年金の財政検証を踏まえまして、次期制度改正の検討の中で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。