山崎重孝の発言 （決算委員会）

○政府参考人（山崎重孝君）　お答え申し上げます。
　連携中枢都市圏というのは、東京圏にばかり人口が集中してくる、これを何とかしなくちゃいけないということで、地域を引っ張る力のある指定都市、中核市が中心になりまして、近隣の市町村と行政サービスを共有する、役割分担する、それから産業も活性化すると。こういったことで、その都市圏域で、東京圏に人を出さなくても何とかそこでいろんなことができるようなものをしていきたいというふうに考えて始めた政策でございます。
　近隣市町村と連携いたしまして、まず圏域全体の将来像を描くと。それから、これは県だとか国とかが決めるわけではありませんで、その要件を満たす中核市、指定都市が自分で周りと議論をして都市圏をつくるということにしております。連携協約という自治体間の条約みたいなもので、圏域を自立的に一対一の関係で形成するというふうにしております。産業界、学界、それから金融、官、こういったところがみんなでビジョンを作って取り組んでまいるということにしております。
　現在、ただ、要件を満たす中核市、指定都市等が六十一あるんでございますが、今二十八圏域が形成されているところでございます。具体には、例えば姫路市では圏域で企業誘致を推進するとか、福山市では圏域で産業支援機関を設立するとか、倉敷市では圏域内での保育士を確保するため、みんなで保育所支援センターを設置するとか、こういうのをやっております。
　ただ、恐らくこれから必要なことは、もっと連携を深化するというか深くするというか、今はどちらかというと協力しやすいところで始めておりますけれども、これが本当の役割分担を進めていけるかどうか、こういったことはこれからの課題だというふうに思っております。