決算委員会

平成三十年五月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　　広君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　古賀　之士君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　片山さつき君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤井　基之君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　　　　　又市　征治君　　　　　青木　　愛君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松沢　成文君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（総務省及び文部科学省の部）
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○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日までに、片山大介君、自見はなこ君、浜野喜史君、渡辺美知太郎君、宮崎勝君、又市征治君、行田邦子君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君、岡田広君、古賀之士君、杉久武君、青木愛君、松沢成文君、中西哲君及び今井絵理子君が選任されました。
　また、本日、杉久武君、秋野公造君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、熊野正士君及び大野元裕君が選任されました。
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○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。
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○委員長（二之湯智君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（二之湯智君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜口誠君　どうも皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、野田大臣、林大臣、鈴木大臣、ありがとうございます。大変お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、今日午前中、参議院の方でも予算の集中審議が行われました。いろいろ、加計学園、森友学園等々、幅広い議論が行われました。
　まず最初に、加計学園の関連について今日御出席の三人の各大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、加計学園の問題はもう国会でも一年以上にわたっていろんな議論、審議が行われてまいりました。しかしながら、事ここに至っても、国民の皆さんの疑念が晴れたかというと、本当どうなのかなという感じがしております。
　まず、三人の大臣の皆さんに、加計学園問題について国民の疑念は晴れたというふうに思っておられるのかどうか、もし晴れていないというんであれば、どのような理由がその背景にあるというふうにお考えなのか、三大臣それぞれ、この点についてまずはお伺い申し上げたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げたいと思います。
　今委員御指摘の事案のように、行政の信頼性が問われる問題、これが生じているということは閣僚の一人として大変残念に思っています。
　どうしてかということは様々なんだと思いますけれども、やはりその原因究明についてはそれぞれの担当の大臣がしっかりと実態を調べていただくことに尽きると思うんですけれども、やはり行政はいろいろと、私たち政治も含めてですけれども、時には国民の望まない、国を守っていくために、また国民の生活を支えるためにしなければならないこともございます。それをさせていただくのに、よって立つものが信頼だと思います。
　そういった意味で、信頼を毀傷したということはゆゆしきことなので、しっかりとそこの原点に戻って取り組むことが大事だと私は思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回のあの加計学園の獣医学部の新設でございますが、内閣府、これ国家戦略特区を所管しておりますが、そこを中心に段階的にプロセスが進められたということで、この枠組みの中で関係法令に基づいて関係省庁の合意の下で適切に進められたものと、こういうふうに理解をしております。このプロセスに関しては、これまでも丁寧に説明してきたところでございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、まだ議論されておるということと、世論調査等を見ましても、まだ、世論調査のテーマになること自体が完全にこの疑念が晴れたという状況ではないということかなというふうに受け止めておりまして、我々としても、これまで、いろんな文書が出たり証言が出てきた場合は丁寧かつ詳細に事実関係を確認して、必要な範囲でしっかりと確認作業を十分に行ってきたと認識はしておりますけれども、やはりこういった引き続き国民の声に真摯に向き合って必要な対応を続けていく、そのことでしっかりと文部科学行政に対する御意見も真摯に受け止めながら取り組んでまいらなければならないと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの点につきまして、直接、私、お答えする立場にはないんでありますけれども、各種の世論調査におきまして、政府の説明に納得ができないとする割合が高いことを承知をいたしております。
　私といたしましては、かねてより安倍総理も言われているように、政府として丁寧に説明をして国民の皆様の御理解を得ていくこと、これが基本だと思っております。引き続き、関係する府省におきまして丁寧な説明に努められるものと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろキーワード出てきたと思います。やっぱり信頼を取り戻さないといけないとか、やっぱり国民の声にも真摯に向き合っていかないといけない、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　そんな中で、今の状況をもう一度整理してみると、安倍総理は、今回の加計学園の獣医学部の新設については、昨年一月二十日の国家戦略特区の諮問会議、そこで初めて加計学園が獣医学部を新設するというのを聞きましたと、それ以前は加計理事長から一切その獣医学部の件については相談も働きかけもなかったと、そういう答弁をずっと国会の中でもされてきたというのがこれまでの経緯。
　一方で、新たに愛媛県が出された文書によると、二〇一五年の二月二十五日、ここで加計学園の理事長と安倍総理がお会いになられて、そして獣医学部の件について説明があって、新しい獣医大学いいんじゃないのと賛意を示すような、そういうコメントがあったと、文書にそういう記載が、愛媛の文書には書かれていると。じゃ、この食い違いは何なのかということですね。
　実際こういう食い違いがあることに対して、それぞれの今日御出席の三人の大臣の皆さん、どう受け止めておられるのか。内閣の一員として、今の受け止めについて各大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、私自身お答えする立場にはありませんので答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、こういう事案については、国民の理解が得られるように政府として説明をしっかり尽くしていくべきものというふうには考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この愛媛県から提出された文書につきましては、総理と加計学園が、今お話のあったような加計学園の理事長が面会されていたという部分、このことについては、私も事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えたいというふうに思います。
　総理が、この委員会等でそういうことはなかったということ、また記者に対してもそういうふうにおっしゃっているということは承知をしておるところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる愛媛文書でございますけれども、そこに書かれております内容の事実関係につきましては、私、承知をする立場ではございませんので、その食い違いについてお答えのしようが私ございません。答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

○浜口誠君　今、各大臣の方から受け止めをお伺いしました。
　やはりこれ、事実は一つしかなくて、当事者でないと分からないということなんですよね。だからこそ、国会の場では安倍総理は答弁されていますけれども、もう一方の当事者である、じゃ、加計理事長が公の場でコメントも出されておられないということを考えると、やはり事実を明確にしていくためには当事者の方がしっかりとした場でこの事実関係について説明をしていただく、まさに説明を尽くしていただくことが真相究明につながっていくことではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、安倍総理は丁寧な説明をしていくということを再三述べられております。一方で、国民の皆さんの疑念についてはまだ晴れていないと、これが今の実態だというふうに思っております。
　そんな中で、一連の加計学園のこの問題について、総理の責任について、閣内で閣僚のお一人として今日御出席の三人の大臣の皆さん、総理の今回の問題について、責任という点についてどのような御所見、考えを持たれているのか、その点を最後に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、総理の責任、お尋ねになった点については私はお答えする立場にありませんので差し控えさせていただきますが、やっぱりしっかりと説明責任を果たしていく、これを国民に御理解いただくことが政府としては大事なことだと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今回の加計学園の獣医学部の新設につきましては、総理は個別具体的な指示は一切していない旨答弁されておられたと承知をしておるところでございます。
　また、松野前文部科学大臣も、総理から指示は全くなかったと、こういうふうに答弁をされておられたというふうに承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの点につきまして、私、お答えする立場にないために答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、かねてより安倍総理も言われておりますように、政府として丁寧に説明し御理解を得ていくことが基本だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、引き続き、関係する府省において丁寧な説明に努めることが総理を始め政府の責任であると、そのように考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　この問題、まだ、この委員会のみならず、予算の集中審議、今日の午後、今の時間も衆議院の方でなされていると思いますし、またいろんな機会を通じてまさにしっかりとした説明を政府側からしていただいて、一日も早く国民の皆さんが、ああ、そういうことだったのねと納得していただける、そういう議論をこの国会でやっていく責任はあると思います。そして、政府の方はその説明責任はありますので、是非閣僚のお一人としていろんな場面でしっかりとした説明を、また総理の方にも意見具申を是非皆様のお立場からお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　じゃ、ここで鈴木大臣、ちょっと質問の通告はもうありませんので。

○委員長（二之湯智君）　鈴木大臣、御退室ください。

○浜口誠君　どうもありがとうございました。
　じゃ、続きまして、ちょっとお手元の資料、話題変えますけれども、自動車の税に関して少し議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　是非、野田大臣、お手元の資料見ていただいて、ここに自動車の国内販売の一九九三年以降の推移を示しております。ちょっと濃い棒グラフは登録車ですね、一般の、軽自動車じゃない登録車。薄い方のグラフが軽自動車ということで、それぞれの販売の台数の推移を示したグラフになっております。
　この中で、消費税が上がった一九九七年四月以降、販売は落ち込んでいるんですよね。実際、さらに、直近でいいますと二〇一四年とか二〇一五年、このときにも消費税が上がり、さらには軽自動車税という軽の税が上がったことによって販売が落ち込んでいると。
　こういう実際の統計の数字も見ていただいて、自動車の販売と税の関係について、是非野田大臣として御所見、こういったものを踏まえて、お考えがあれば是非お伺いしたいなというふうに思っております。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　自動車の販売台数の年度ごとの増減については、委員御指摘のような税制改正による影響も考えられますが、それ以外には、例えば経済の状況又は自動車メーカーの技術開発の状況など様々な要因があると考えています。
　中長期的に見ますと、自動車の販売台数には、例えば、国内において自動車が一定程度普及して保有台数が頭打ちになっているということ、また、車を運転する現役世代の人口が減少してきていること、そして地方に比べて自動車を保有する必要性が低い東京への人口集中が続いていること、また、若者世代の車に対する関心が私たち世代に比べて低下していることなど、構造的な要因が大きく影響しているということも考えているところです。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　冒頭、税制改正、一定程度影響しているというお話もいただきました。やっぱりそこはすごく重要だというふうに思っています。いろんな要因がほかにもあるというのはもちろん、先ほどの御答弁にあったとおりですが。
　そんな中で、もう一枚めくっていただいて、資料二ですね、先ほどの資料、もう一枚ぺらっとめくっていただいて、そこには自動車の各都道府県ごとの保有台数というのが出ております。
　要は、自動車って生活必需品で、都会に暮らしている人たちは、もう地下鉄があったりバスがあったり、いろんな公共交通機関が整備されていて自動車の保有台数少ないですけれども、地方に行けば行くほど車は生活必需品です、なくてはならないもの。もう仕事に行くにも、あるいは買物に行くにも病院に行くにも自動車がないと行けないと。これ見ていただくと、野田大臣の地元の岐阜県も、非常に自動車の保有台数、二台、三台もう当たり前のように持っておられるという状況です。
　したがって、地方に暮らす国民の皆さんほど自動車の税の負担感が重いというふうに僕らは捉えているんですけれども、その点に関して大臣のお考えはどうですか。これを、グラフなんかを見てどう思われますか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　私も岐阜県で一家に二台、三台は当たり前という中で暮らしておりまして、税金がそれぞれ付くと思えば、東京で車を持っていない方に比べれば、それははるかに自動車に関しては税の負担が地方は大きくなるということは承知しています。

○浜口誠君　ありがとうございます。その認識を是非持っていただきたいんですね。
　やっぱり地方の人ほど車の税というのは重い負担になっていると。一方で、地方の方ほど、じゃ、所得水準どうなのかというと、この中には、資料でお示ししていませんけれども、やはり地方の方の方が所得の水準は相対的にそう高くないと。だから、それだけやはり自動車の税の負担というのは生活にも大変響いてくるということになります。その認識を是非野田大臣も持っていただきたいと。
　そんな中で、もう一枚また資料を御覧いただいてよろしいですかね。資料三も見ていただきたいと思いますが、この資料三は典型的というかよくあるパターンで、普通車一台、軽自動車二台、地方に行けばこういう保有台数の世帯の方が多くいらっしゃいますけれども、五年間で、ここにあるような自動車取得税だとか自動車税、軽自動車税、さらに自動車重量税でどれぐらいの税の負担があるか。これ五年間のトータルですけれども、約五十万ぐらいあるんですね。だから、年間で割り戻すと大体十万円ぐらいの税負担、車三台持っているとこれぐらいの負担感になると。
　この税を少しでも低減できれば、例えば年間で約半分ぐらい、五万ぐらいに低減できれば五万円分の生活コストが下がるということになります、年間で。これ、逆に言えば、可処分所得が五万円上がるということにもなります。じゃ、年間で五万円ですから、これ賃上げなんかでいうと、月四千円の賃上げと同じ効果があるということなんですね。
　したがって、この自動車の税を、とりわけ地方で暮らす方にとっては、この税を下げることが生活コストの低減につながって、さらには地方の景気の活性化、少しでも財布のひもが緩むことにも僕はつながるんじゃないかなと。もう経済政策ですよ、これ、地方の方にとって。
　こういう面があるということに対して、大臣、どう思われますかね。地方を御担当される総務大臣として力強い、そうだというスタンスを是非示してほしいんですけど。

○国務大臣（野田聖子君）　浜口委員にお答え申し上げたいと思います。
　これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体として納税者の負担軽減を図られてきているところは御承知だと思います。
　一方で、御指摘のあった地域活性化のほか、実は道路や橋梁の維持補修など、様々な行政サービスを賄ってくれる財源として地方税収というのは引き続き、いろいろと老朽化が今顕在化してくる中で安全、安心に運転していただくためには、特に地方の皆さんにはそういうものを地方税収で引き続きしっかり確保していく、そういう必要があるということも地方を預かる身としては考えているところです。
　今後の車体課税の在り方については、国、地方の財政状況は大変厳しい中、こうした地方団体の財源確保の観点を踏まえながらしっかり検討する必要があると思っています。

○浜口誠君　まさに総務大臣として地方の財政も踏まえての御答弁だったと思いますけど、でも、本当、地方で暮らす皆さんからすると、実感としてあると思いますよ。やはりこれだけ保有台数が多くて、毎年四月になると自動車税、軽自動車税納めてねという通知が届いて、その負担感は結構あるなという、実感としてそう思われている方も多いと思います。これはもう是非指摘をしておきたいというふうに思います。
　そんな中で、この地方の活性化ということでいうと、僕は高速道路をもっとうまく使うというのが大事じゃないかなというふうに思います。自民党政権のときも土日上限千円、高速道路ですね、そういう政策もありましたし、民主党政権のときには高速無料化というような政策もやりました。結果として、地方は、いろいろな課題もありましたけれども、地方の活性化に一定程度僕は寄与したというふうに思っております。
　そんな中で、高速道路の定額化というのも一つの僕は政策として、それでどんどん高速道路が使われて、地方に皆さん行っていただいて、地方で観光であったり、あるいはお土産買って地方にお金を落としていただくというような、そういうことも地方活性化の観点からは重要な施策の一つになるんではないかなというふうに思っております。
　この高速道路の定額料金化ということに対して、是非お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田信貴君）　御指摘の高速道路料金の定額化につきましては、高速道路ネットワークの有効活用をし、地方の都市間における人や物の長距離の交流を進めるためには有効であると考えますが、一方で、短距離利用の方との負担のバランスなどの課題もあると思っております。
　高速道路の料金につきましては多種多様な意見があるところですが、国土幹線道路部会での議論も踏まえ、公平性の観点から対距離制を基本とした料金を平成二十六年四月に導入したところでございます。
　今後とも幅広い議論を行い、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。

○国務大臣（野田聖子君）　委員にお答え申し上げたいと思います。
　私も、高速道路料金の定額化に関する議論というのは地域の中でいろいろな御意見があることを聞いておりますし、大変関心を持っている一人であります。
　人口減少時代を迎えた日本、高速道路というのはそもそも、東京オリンピックの頃でしたか、高度経済成長のスタート時期に、やはり戦後から抜け出すために必要なインフラということで大変な短期間で造られたネットワークでありまして、それはそれなりに効果を経済に貢献してきたことは確かであります。
　高速道路は地域の活性化にも貢献する重要なインフラ資産であり、これからも、これから今まで以上に利用者目線に立って、最大限有効に活用されるべきだと考えています。
　したがって、料金の在り方については、これからはそうした観点も考慮しながらしっかり検討されるべきだと考えますし、今も国交省の方がそうおっしゃっていたので、いずれにしても、総務省としては、高速道路を所管する国土交通省の対応を見守りながら、やはり真の地方創生は何かということについても国交省と議論を交わしていければと思っています。

○浜口誠君　また国土交通省の皆さんとは、石井大臣始め、来週この場がありますので議論したいなというふうに思っておりますし、自民党の岐阜県連の皆さんも非常に高速道路の定額化については何か関心を持っていただいているというお話も間接的には伺っておりますので、是非地方の視点からこういった議論にも積極的に参画いただいて、自民党の中でもそういう発信を是非野田大臣のお立場でお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　自動車の税については、平成三十一年度、来年四月の税制改正に向けて、今年が結構山場、大事な年、一年になるというふうに我々も受け止めておりますし、与党の皆さんの中でもそういう認識を持っていただいておると思います。
　今日はいろいろな観点で議論させていただきましたけれども、やはり地方の皆さんの生活コストの低減、さらには地方経済の活性化、そして自動車の販売ということでいうと、来年の十月、消費税一〇％に引き上がると、こんなことも加味しつつ、さらに自動車ユーザーの負担低減ということで、自動車の税のユーザー負担の低減、これに向けて我々もしっかり議論していきたいというふうに思っておりますが、総務省のお立場で、来年、平成三十一年度の自動車税制の改正に向けての基本的なスタンスがあれば、この場でお伺いしたいと思います。