池田憲治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　今御紹介ございました地域おこし協力隊、昨年度は約五千人にまで増加いたしまして、また、そのうち現役の隊員の約四割が女性でございまして、また、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれております。
　具体的な事例を一つ挙げさせていただきますと、昨年度実施いたしました地域おこし協力隊ビジネスアワードにおきましては、山梨県笛吹市が採択をされました。そこでは、隊員が新しい特産品として地元原料を使ったマスタードを生産する活動に挑戦をされておりまして、こうした動きが各地で展開をされております。
　また、御紹介ございましたように、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続け、同一市町村内に定住した方の約三割が自ら起業をするなど、地域で新しい仕事をつくり出しています。
　地域おこし協力隊の更なる拡充に向けまして、例えばシニア層や在住外国人、青年海外協力隊経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。また、任期が終わった後の出口を多様化しまして、定住、定着を一層推進するために、起業に加えて、全国的に大きな課題になっております事業承継につきましても、各地の事業引継ぎ支援センターと連携してのマッチングですとか、あるいは研修のカリキュラムの中にこの事業承継を盛り込んだりするなど、そうした支援にも取り組んでまいります。
　地域おこし協力隊は、制度創設から十年を迎えておりますが、このような新しい要素を取り入れまして更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。