池田憲治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊は、実施主体であります地方自治体が求めるスキルや知見を持った人材を募集し委嘱するものですが、総務省といたしましては、こうした地方自治体の取組を支援をしております。
　今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流フェアに地方団体に参加いただいたり、あるいは総務省が設けております移住・交流ガーデンで合同募集セミナーを開催したり、あるいは協力隊の全国サミットで都市部の住民の方などに広くアピールをしているところでございます。
　今後、応募者の裾野を拡大するために、シニア層や在住の外国人、青年海外協力隊経験者などにも働きかけをして裾野を広めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、二点目の隊員が活動しやすい環境の整備につきましては、地域や自治体の受入れ体制が重要でありますことから、自治体の担当者向けの研修会を、これを全国十か所で開催をしております。
　また、平成二十八年度からは地域おこし協力隊サポートデスクを開設しておりまして、本年三月末までの数字を見ますと、隊員から七百七十件の相談があり、また、地方自治体の担当者からの約八百八十件の相談にも対応しているところでございまして、今後も充実してまいりたいと考えております。さらに、隊員を受け入れる際の留意点などをまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を作成し、自治体や地域での取組の参考にしていただいております。
　こうした取組を通じまして、更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。