伊藤明子の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　ＵＲにつきましては、賃貸住宅、現在、少子高齢化が進展化する中で、高齢者や子育て世帯など民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方々にも公平に受け入れる受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすということをやっております。また、あわせまして、賃貸住宅事業のほかにも、都市再生事業や被災地の復興事業など、地方公共団体や民間事業者を補完、支援しながら政策的意義の高い業務を推進しているところでございます。
　一方で、財務状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、繰越欠損金を解消するように努力してはおりますけれども、まだ多額の有利子負債を抱えているということでございまして、こうした状況を踏まえまして、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定した独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすこととし、民業補完の徹底と財務構造の健全化とを両立させる観点から各種の改革に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＵＲについては、財務構造の健全化に取り組みつつも、民間では十分に供給されないところを補完する住宅セーフティーネットの役割等を果たしていくことが重要だというふうに考えております。