伊藤明子の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあんしん住宅につきましては、住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する観点から、平成二十四年度から平成二十八年度まで、補助事業によりモデル的に実施したものです。具体的には、住宅確保要配慮者等への賃貸住宅の供給について空き家や空き室を活用して行う場合に改修費補助を行うものでございまして、補助事業のホームページにおいてその住宅の情報提供を行っているということでございますが、地方公共団体への登録という形は取っておりません。
　一方で、セーフティーネット住宅につきましては、改正住宅セーフティーネット法に基づきまして昨年十月に制度化したものでありまして、空き家や空き室を活用して住宅確保要配慮者を拒まない住宅を都道府県等に登録し、都道府県等が指導監督をすると、こういう仕組みになっておりまして、これは補助を受けるかどうかということは要件としておりません。
　ただ、両者は、御指摘のとおり、共に住宅確保要配慮者への住宅供給を促進するという観点で行っておりまして、両者あって分かりにくいという御指摘は御指摘のとおりかというふうに思います。
　今後は、新たに創設されたセーフティーネット住宅にできる限り一本化していきたいというふうに考えておりますが、あんしん住宅につきましては都道府県等に登録するということについて大家さんの了解を取るという必要がございますので、当面の間、両者が併存するという形になろうかというふうに思っております。