由木文彦の発言 （決算委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　厳しい財政状況の中で引き続き社会資本整備を推進していくためには、やはり財源の確保というのが大変大きな課題になるというふうに考えております。広い意味では、恐らく税金だけでない受益者負担をどう取っていくかという議論になるんだというふうに思っております。
　もう委員御承知のとおり、直接の利益者としては、例えば有料道路とか港湾とか、そういったところからは整備費用あるいは維持管理費用について利用者から料金等を徴収するという非常にリジッドな受益者負担の制度もございます。一方では、最近は特に空港とか下水道の分野で、民間のできるだけ活力を活用する、資金も活用するということで、コンセッションなどのＰＰＰ、ＰＦＩも進められるところは進めてまいっているということがございます。さらに、先般、リニアの中央新幹線の全線開業前倒しのために財投の制度も活用させていただきましたし、かつ、今年度予算はそれを大都市圏の環状道路等への重点投資に振り向けるということもさせていただいております。
　さらに、その上で、周辺の開発利益をどういうふうに還元していくかというのは、これは実は古くて新しい課題でございまして、これをどう特定して、どういうふうに徴収をし、整備費用に充てていくかというのは大変大きな課題だというふうに思っております。
　私ども、さらに、社会資本整備の財源、これをいろんな手法によって総合的に活用していくということが大変大きな課題だというふうに思っておりますので、御指摘いただきました開発利益の還元等も含めまして、今後、更に幅広い見地から受益者負担に基づく財源対策について検討を行ってまいりたいと考えております。