伊藤明子の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　住宅・建築物分野は我が国全体のエネルギー消費量の三分の一を占めておりまして、温室効果ガスの排出量の四〇％削減に向け、給湯器や照明等の設備機器の高効率化のほか、住宅・建築物の省エネ性能の向上は大変重要な課題だというふうに考えております。
　このため、平成二十九年四月から、建築物省エネ法に基づき、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところです。これに伴う審査上の混乱や確認審査の遅延は発生しておらず、おおむね円滑に施行されている状況でございます。
　さらに、今後の進め方としては、まず、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その結果を踏まえ丁寧に検討を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　このため、昨年九月より、学識者や業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げ、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握、検証や課題の整理を行い、本年三月末に取りまとめを公表したところであります。この中では、省エネ基準への適合義務化の対象拡大に当たっての留意点のほか、住宅・建築物全体の省エネ性能の底上げと併せて、マーケットメカニズムの活用等による省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進も必要ではないかなどの課題についても御指摘をいただいております。今後は、審議会等において、これらの御指摘も踏まえ、具体的な制度設計について検討を進めていくこととしております。
　また、省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進に向け、経済産業省、国土交通省、環境省の三省連携によるゼロエネルギー住宅への支援のほか、既存ストックの省エネ改修への支援等の施策を講じているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、住宅・建築物分野における温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。