野田聖子の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバーカードの話だけでよろしいですか。
　今御指摘のとおり、マイナンバーカードについては、交付開始から二年五か月程度たって千四百五十万枚、人口の約一割の方に交付されているところです。
　マイナンバーカードの更なる普及というのは、やはり国民の皆さんが自然に持ちたいなと、そう思っていただけるようなものにしていかなきゃいけないわけで、引き続き努力を続けていきたいと思っています。
　じゃ、どういう、今日までどんな感じで取り組んできたかということなんですけれども、利便性なんだと思います。持っていると便利だということなんだと思います。
　今日までに、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書については、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設とか住宅ローンの契約締結など、民間分野でもその利用は拡大しつつあります。経済団体の方に関しても、経済団体に対しては私からも直接、各企業に社員証としての利用を直接に要請したところです。ビジネスへの活用拡大と普及率の向上、そういう好循環を目指していければいいなと思います。
　各地方公共団体においても、無料の顔写真の撮影とかオンライン申請のサポートなど、マイナンバーカードを取りやすくしていく環境づくりのほか、取得促進に向けた独自の取組を展開していただいているところです。
　総務省は、そういう優良なカード取得促進策、取り組んでいる事例集を作成して横展開を図るなど、官民での様々な取組を後押しして、これからも更なる利便性向上に努めてまいりたいと思います。