高野修一の発言 （決算委員会）

○政府参考人（高野修一君）　お答えをいたします。
　内閣官房と内閣府でございますけれども、内閣官房は内閣法に基づき、また内閣府は内閣府設置法に基づき、いずれも内閣の補助機関として置かれていることは共通でございます。
　そのうち、内閣官房は、国政の基本方針の企画立案、すなわち、内閣としての総合戦略機能でありますとか、国政上の重要事項についての言わば最高最終レベルの総合調整を行い、内閣の首長としての内閣総理大臣の活動を直接に助ける、そのような役割を担ってございます。
　一方、内閣府は、内閣官房を助けて横断的な企画調整を担う機関として設けられてございまして、例えば経済財政政策や科学技術政策などの恒常的、専門的な対応が必要な特定の内閣府の重要政策についての総合調整を行う役割を担ってございます。
　しかしながら、省庁再編でつくられました内閣府あるいは内閣官房につきましても、毎年のように多数の法律、あるいは法律以外に基づく所掌事務が増えてございまして、そういったことを踏まえまして、非常にきちんとした内閣の補助機構として調整事務、企画立案事務を実施していくためにも見直しをきちんとしていく必要がございます。
　内閣官房、内閣府の業務について、内閣がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応できるようにするため、これは平成二十七年一月二十七日の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについてにおきましても、経済社会情勢の変化に応じ随時両者の業務を点検するとともに、平成二十八年四月施行のいわゆる内閣府スリム化法の三年後を目途とする全面見直しの方針を明らかにしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、去る六月六日、自由民主党の行政改革推進本部長から安倍内閣総理大臣に対しまして、内閣官房、内閣府の業務の見直しについて申入れが行われております。
　政府としても、今後の与党における検討も踏まえつつ、内閣官房、内閣府の業務の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。