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田村計の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　現在の土地所有に関する制度の基本となっており、国民の責務等について定めている法律は土地基本法でございまして、この土地基本法は、バブル期の地価高騰等を背景に制定された経緯がございます。
　今般、土地の価値が下落し、利用意向が低下するといった時代背景の変化の中、見直しを検討することが必要であると認識をしております。具体的には、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務について、その責務を担保するための方策と併せて検討を行う予定としております。
　国土交通省といたしましては、六月一日に開催をいたしました関係閣僚会議において決定した基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携しつつ、土地所有者の責務の在り方を含め、土地所有に関する基本制度の見直しなどについて検討し、本年度中に具体的な方向性を提示してまいります。

発言情報

speech_id: 119614103X00820180611_362

発言者: 田村計

speaker_id: 21155

日付: 2018-06-11

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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