二之湯智の発言 （決算委員会）

○委員長（二之湯智君）　次に、内閣総理大臣に総括的な質問を行います。
　我が国経済は、五年半にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。その一方で、二〇四五年には、七割以上の市区町村で総人口が二割以上減少し、さらに、六十五歳以上人口が半数以上を占める市区町村が三割近くに及ぶと推計されており、人口減少、高齢化の進展は今後の日本経済の最大の課題となっております。加えて、地方圏からは若者を中心に東京への人口流出に歯止めが掛かる気配はなく、出生率の低下と相まって、生産年齢人口の急減が与える地域経済への悪影響が生じています。
　こうしたことから、地域の活力を維持し、東京への一極集中の傾向の緩和と東京から地方圏への人の流れをつくり出すことを目指した総合的な政策が重要であり、政府一体となって体制を整備する必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　また、地方において、東京での職業経験が豊富な人材を積極的に受け入れ、個性を生かした地域づくりに向けて不足しがちな新しい事業を起こすいわゆる起業や、地域産業の担い手として活用していくことも必要と考えます。例えば、公務員についても、東京から地方に帰りたいと思っている若者に対して活躍できる機会を用意するなど、雇用により弾力性を持たせることで地方にプラス効果が生まれ、若者にもやりがいがある仕事や人生を描くことができるのではないかと思います。
　地方圏の発展、創生のためには、地方の熱意や創意、自主性に加えて、多様な暮らし方や価値観を大切にするような意識に変えていくことも重要になると考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。