二之湯智の発言 （決算委員会）

○委員長（二之湯智君）　次に、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方についてお伺いいたします。
　年金、医療、介護などの社会保障費は、平成二十七年度で百十四兆円超に達しています。高齢化の進展等に伴って今後も給付増大が見込まれており、政府は二〇二五年度には百四十八兆円程度になると予測していました。今般の新たな推計では、二〇四〇年度には百九十兆円規模になると予想しています。持続可能な社会保障制度の確保のためには、受益や負担のバランスが重要であり、給付の抑制や自己負担の増大も避けて通れない問題であると考えます。
　政府は新たな財政健全化計画をまとめましたが、社会保障費の抑制の方針をどのように盛り込むのかが注目されていました。
　二〇一八年度までの三年間にも、社会保障費の伸びを年五千億程度に抑える目安を設定し、一定の効果を上げてきました。これからの三年間については、終戦前後に生まれた人口が少ない世代が七十五歳以上になる時期で、社会保障費の伸びが一時的にこれまでより緩やかになると考えられています。
　将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとするには、この期間をどのように捉え、社会保障費の抑制を図っていくのか、その方針が今後の財政健全化計画や予算編成に十分反映することが重要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。