藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。今日は大臣所信に対する質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　先日、大臣所信をお伺いいたしました。ページにして十三ページに及んでおりまして、内容も非常に国民の関心の高いものだらけ、これを今日許されている四十分の時間で全部質問するというのは、これは無理でございます。多くの今回の大臣がお述べになられた件は新たにこの国会に法案として予定されているものが多うございますので、そちらにつきましては法案審議のときにまた質問をさせていただけると思いますので、今日は主として、法案に関係していないけれども国民にとって非常に関心の高いと思える、そのような問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、社会保障費の増加に関するものでございます。
　御案内のとおり、この四月一日から、いわゆる医療費と、そして介護と、そして障害者という、三つの制度の大幅な改革が予定されておりまして、それに対しましては、厚生労働省の皆様方、大臣を始めとして多くの方々が非常に御苦労をいただいたと思っております。かてて加えて、財政的に非常に厳しい締め付けの中で、必要な経費をどのように用意するかということで非常に御苦労があったことと存じます。それについては私も感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、細かい点につきまして少し質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、この社会保障費でございます。
　御案内のとおりですが、少子高齢化が進んでおりますので、社会保障給付費というのは百数十兆円という、今、我々、予算審議しておりますけど、その当初の予算規模を上回る大きさが、社会給付費、年間のものになっておるわけでございまして、それらは、どういった形で財源を用意する、そしてどのようなサービスを国民に予定するか、非常にこれは国民の関心が高うございまして、社会保障の充実というのは我々にとっては喫緊の課題であろうと認識をしております。
　この問題については、特に財政対策ということもあろうと思いますが、政府は、二〇一五年、骨太方針をお決めになられました。そして、その際、安倍内閣で三年間の高齢化による社会保障費の伸び、これが約一兆五千億円程度であるということで、それを目安として三年間、ですから、一年当たり五千億円程度の伸びに抑えると、そういった方向で予算構成をされてまいりました。来年度の政府予算案におきましても、社会保障費の増加を五千億円以下に抑えるんだということで、今回の予算案の構成を見てみますと、お薬の値段を引き下げることによりまして約一千八百億円程度の財源捻出を予定されております。これは、この数字が出ておりますが、全てこれ国費ベースといいましょうか、国が負担する金額の話で出ておりますので、国民にとっては、例えば五千億円増加しますと、医療費が例えば五千億円増加しますよともしも言われますと、国民の負担額は幾らになるかというと、非常に粗く言うと、多分これは四倍ぐらいした数字になっていくのかと存じます。この辺も細かくは政府委員からお答えいただければ結構なんですが。
　そういった状況を考えますと、増やす方を簡単に増やすのは、国民負担が増えます。かといって、切り込みが大きいと、切り込まれた側は非常に大きな独自負担をしなければいけないということになってまいります。このお薬の値段の問題で申し上げますと、昨年、一七年度のこれ予算でございますか、そのときにはなかなか予定したものはなかったので、当時画期的なお薬だと言われておりましたがんのお薬の値段をえいやとある意味で半分にしちゃった。そこにおいて、何百億円という国費ベースの財源を捻出されました。その前の年の二〇一六年には、これも画期的新薬と言われましたＣ型肝炎のお薬、これによって多くの患者さんがいわゆる肝硬変にもならなくて済む、肝がんにもならなくて済むということで、ウイルスを除去されるケースが続出した。
　そういったようなすばらしいお薬が我が国の保険適用にされまして、このお薬が飛躍的に使われました。そして、結果として、このお薬によってかなりの患者さんが喜んだわけでございますけれど、このお薬売れ過ぎているよということで大幅に引下げが行われました。
　こういったことを考えますと、社会保障の問題、大切な問題ということは十分分かりますし、それに対して政府としても頑張らなきゃいけないし、厚生労働省が頑張ってくれたということもよく分かるんですが、これが、ある一部の産業界、国民の期待を受けて、いわゆる世界の方々が期待している、新たな技術によって新しい疾病対策をやろうという、医療機器であるとかお薬等を開発しているそういう産業界だけにもしもそのしわ寄せが行くとしたら、これは国民にとって大きな負担になろうかと存じますし、大きないわゆるマイナスになろうかと思うわけです。
　多分、今年、三年間たちますので、政府は新たな骨太方針の作成を予定されるものと想定いたしますが、社会保障費の伸びに対する財源対策、これは、十分なものを用意されて国民が安心しなければ、これからの少子高齢化社会、日本の豊かな少子高齢化社会は成り立たないと思っております。これにつきましては、ここ三年間のように、ある特定の産業群にいたずらなしわ寄せが寄らないような、国全体として、あるいは厚生省として必要な財源を確保して持続的な社会保障システムを構築すべきと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと存じます。