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山越敬一の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災保険におきましては、災害防止の努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち、保険料に対する保険給付の割合に応じまして保険料を増減させるメリット制を設けております。
　メリット制は一定規模以上の事業に適用されておりますけれども、これは、仮に規模によらないで全ての事業にメリット制を適用した場合、中小企業など保険料が少額の事業につきまして、同じ一件の事故で収支率が変動いたしまして支払う必要のある保険料も大きく変動することが考えられることがございます。こうしたことから、保険料負担の増大が中小零細企業の経営に与える影響を考慮して、一定規模以上の事業についてのみメリット制を適用しているものでございます。

発言情報

speech_id: 119614260X00620180403_006

発言者: 山越敬一

speaker_id: 3660

日付: 2018-04-03

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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