厚生労働委員会

平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（創薬支援に係る薬価の在り方に関する件）
　（安全な無痛分娩の提供体制の構築に関する件
　）
　（介護予防・日常生活支援総合事業の検証の必
　要性に関する件）
　（持続可能な介護保険制度の構築に向けた取組
　に関する件）
　（東京労働局による特別指導の経緯に関する件
　）
　（保健所長の確保に関する件）
　（読み書き障害に対する支援に関する件）
〇駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び今井絵理子君が選任されました。
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○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長武田俊彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。どうも御声援いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、余り取り上げられてきていない労災保険制度のメリット制度について議論させていただきたいと思っています。
　この間も労災の問題について随分議論されていますが、保険制度について余り議論されておりません。このメリット制度というのは、事故を起こさないと保険料が引き下げられる代わりに、事故を起こした場合には今度は保険料が上がるというシステムになっているんですが、問題点は何かというと、中小零細企業が入っていないんですよ。そのために、今度は中小零細企業で一生懸命努力しても保険料が引き下げることができないと。
　これ、十年近く前に私は宮城県の建設業協会からお願いされて厚生労働省と議論して、少しは範囲は拡大されてきているんですが、多分、全体の二割ぐらいにまでこのメリット制度が使えるかどうかという程度だと思っているんです。
　そういう意味合いで、なぜ中小零細企業にこのメリット制度が適用されないのか、その点について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災保険におきましては、災害防止の努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち、保険料に対する保険給付の割合に応じまして保険料を増減させるメリット制を設けております。
　メリット制は一定規模以上の事業に適用されておりますけれども、これは、仮に規模によらないで全ての事業にメリット制を適用した場合、中小企業など保険料が少額の事業につきまして、同じ一件の事故で収支率が変動いたしまして支払う必要のある保険料も大きく変動することが考えられることがございます。こうしたことから、保険料負担の増大が中小零細企業の経営に与える影響を考慮して、一定規模以上の事業についてのみメリット制を適用しているものでございます。

○櫻井充君　済みませんが、それってデメリットの点だけですよね。つまり、事故を起こすことを前提にそういうふうにおっしゃっていて、事故を起こすから今度は保険料率が上がるんだという話ですが、事故を起こさなければ保険料率下がるんですよ。なぜそのメリットについては説明がなくて、デメリットだけ言って、だからできませんという、そういう説明になるんでしょうか。

○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、メリット制、災害防止の努力を促進するために設けられているものでございまして、御指摘ございましたように、災害が少ない場合は、これは当然保険料については減少させるという効果もあるわけでございますけれども、小規模の事業場の場合は上がり下がりの変動率が大きくなるということがございますので、メリット制の適用対象から、一定規模以下の事業場については対象から外しているということでございます。

○櫻井充君　どうしてそういうことになるんですか。関係ないじゃないですか。例えば、自動車に、我々損害保険入っていますね。そのときに、事故を起こしたからといって計算が面倒くさくなるとか個人の負担が重くなるとか、そんなの全然関係ないんですよ。
　こういう制度は民間でそうしたらやらせた方がよくないですか。国がやっているから、そういう計算が面倒くさいとか。元々ですよ、元々どうして大企業だけだったのかというと、あの当時はパソコンとかなくて計算上面倒くさいから大企業しかできないという、これ、僕説明受けたのはそうですからね。
　ですから、現状はもう全部計算ができるわけですから、これは中小零細企業入れるべきなんですよ。なぜかというと、先ほど局長から説明があったとおり、この保険制度でちゃんと努力した人たちは報われるから事故を起こさないでくださいねというインセンティブになっているわけですよ。だけど、中小零細はどれだけ努力をしてもそういう恩恵を受けることができないんです。
　大臣、ちょっとここを、何でこんな中小零細企業と大企業と差が出るんでしょう。私はそれおかしいと思うんですけど、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　労災事故をどう減らしていくのかということに関して、様々な取組があると思います。当然、我々は様々な形で監督指導等もしっかりやっていくということ、それから、委員御指摘のように、企業がこうした労災防止に積極的に、より積極的に取り組むインセンティブをどういう形で付与していくのか。
　また、ちょっと今手元に資料ありませんけれども、労災事故は別に大企業が多いわけではなくて、中小企業の現場においても、むしろ下請等々において生じているということでもございますので、ちょっとメリット制について、今ちょっと急なある意味で質問だったのであれですけれども、私も今やり取りを聞いておりながら、確かに個々にあったときどのぐらい上がるのか、例えば自動車保険のように、たしかあれ無事故だとだんだんだんだん保険料率が下がって、また、事故が起こるとがんと上がるという仕組みになっているわけでありますけれども、実際そういった、もし仮にそういう運用をしたときにどのぐらい上がってしまうのかしまわないのかというところもよく検証しないと、なかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども。
　ただ、いろんな保険制度の中で保険者がそうした努力をしている。今、実際、労災だけじゃなくて、例えば健康保険なんかについても市町村ではそういう取組をしているところも出てきているわけでありますから、ちょっといずれにしても、できるということを前提ではなくて、いずれにしても、今御指摘を踏まえて、どんなことになるのかならないのか、ちょっとその辺は勉強させていただきたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。
　というのは、もう一つ、今度はちょっと法定福利費のことについて質問させていただきたいんですが、下請業者の方が例えば仕事で幾らというふうに見積もってくる際に、社会保険料は別建てにして請求することができるはずなのに、残念ながら下請企業はそういう数字をなかなか出せない現状があります。これを出してしまうと何かというと、おたく使わないからいいですよと、完全に優越的地位の濫用になっていて、僕は独禁法違反だと思っているんですが、現場の方々からやっぱりここを是正してほしいという声が上がってきています。
　この点について、これは国交省になるんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保と公平な競争環境の構築のために、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいりました。その際、社会保険の加入を進めるためには、議員御指摘のとおり、必要な法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われると、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに考えてございます。
　一方、実際を見ますと、法定福利費が下請企業まで行き渡っていないという声もお聞きしておることを踏まえまして、これは昨年でございますけれども、法定福利費の支払状況について実態を把握するための調査を行いました。この調査結果によりますと、直近の工事で下請企業が法定福利費を全額受け取れたかどうかということをお聞きしておりますけれども、全額受け取れたとお答えされた企業さんは、割合は五割を下回るという状況でございました。
　こういったことから、国土交通省におきましては、従来より建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保を繰り返し要請してきております。また、法定福利費を内訳明示いたしました見積書を作成いたしまして、これの活用を促進してまいりました。
　これに加えまして、昨年七月には更に一歩進めまして、法定福利費が見積り段階だけではなく契約段階でも確保されるよう、公共工事、民間工事、下請契約の標準約款というものがございますけれども、これを改正しまして、請負代金内訳書に法定福利費を明示させるという取組も開始したところでございます。
　こういった取組を通じまして、必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○櫻井充君　中小零細企業にとって、今、税金を納めるよりも社会保険料の負担の方がはるかに重いわけですよ。それはなぜかというと、法人税は御案内のとおり利益を出さなければ支払う必要性がないわけであって、固定資産税と完全に同じで、社会保険料というのは、まずざくっと申し上げれば、企業負担と個人負担で三〇％ぐらい負担しなきゃいけないということになっています。
　先ほどのメリット制度もそうなんですが、努力しても保険料は下がらない、しかも、今度は元請企業から社会保険料分まで支払ってもらえないと、こういうことになってくると、一生懸命頑張ってやっている中小零細企業、本当に苦しくなるだけだと思っていて、この辺のところを全体としてきちんと制度化していかなきゃいけないと思っているんです。
　業界団体から言われているのは、消費税の外税と同じような形で、結局は、事業費は事業費、そして、それからそれの外に社会保険料を加えたと、そういう形にしてもらわないとなかなか弱い立場の下請からすると元請にお願いできないと、そう言われているんですが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった形で法定福利費を、これをその部分だけ明示した格好の見積書、それから請負代金内訳書というものを普及させようというふうに努力しているところでございまして、これが普及いたしますと、その部分は法定福利費、それ以外は当然それ以外の請負代金ということが明確になりますので、しっかりと確保できるようになっていくものと考えてございます。

○櫻井充君　これ、現場の作業員って相当人手不足になっているのを御存じですか。大臣、この建設業界の人手不足というのはどの程度認識されていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　どの程度といって、済みません、今、例えばのあれですけれども、有効求人倍率等の数字が今幾つかというのはちょっとにわかに数字を具体的には言えませんが、一般の業種、今一・五八とかたしかそのぐらいだったと思いますが、それよりはるかに高い水準だというふうに認識をしております。

○櫻井充君　そういうことなんですよ。特にあの東日本大震災で東北地区は、特に沿岸部はやっぱり人手不足でなかなか進まないということもございます。
　そういう意味合いで、企業に対しての負担をいかに軽減するかというのは大事なことだと思っていて、今の法定福利費の問題もそう、それから労災保険のメリット制度なども導入していただいて、なるべく負荷が掛からないようにしていただかないと建設作業員が集まってきません。そうすると、幾ら公共事業費を積んだとしても実際はなかなか仕事が進まないということになっているので、是非この点について御検討いただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　それからちょっと、今度は全然違っていて、かかりつけ薬剤師について質問させていただきたいと思いますが、薬学部も六年制になりましたし、僕はもう少し権限を広げていっていいんじゃないのかと思っています。そういう意味でかかりつけ薬剤師という制度を設けていただいているのはいいことだと思っているんですが、かかりつけ薬剤師、これは国民の皆さんについてどういうメリットがあるのか、その全体像について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（武田俊彦君）　今御指摘のありましたかかりつけ薬剤師でございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンというものを公表しております。その中で、かかりつけ薬剤師につきましては、服薬情報の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理、指導が行える、また二十四時間対応、在宅対応も行える、こういう形で国民にとって、かかりつけ薬剤師が今後の医療にとって重要な役割を果たすものというふうにお示しをしているところでございます。

○櫻井充君　大事な役割を担っていただいているんです。だけど、大事なことが僕は欠けていると思っていて、それは何かというと、実は薬剤師の先生方は病名知らないんですよ。病名知らないまんま服薬指導など、それからこうやって国民の皆さんの指導を行ってくるんです。
　大臣、僕はこれずっと前から申し上げているんです。これは藤井先生ともいろいろ相談させていただいているんですが、薬剤師の先生方が病名を知らないで服薬指導をしているような現状について、おかしいと思いませんか。大臣に聞いています、大臣に。

○国務大臣（加藤勝信君）　処方箋の絶対的記載事項に患者の疾患名を追加するということについては、告知を望まない患者自身の疾患名をどこまで明らかにするのかという課題があるということでこうした対応が取られているんだろうというふうに思います。
　ただ他方で、今委員御指摘のように、疾患が分からなくてどうやって処方箋というか、その処方をしていくのかという問題というのは確かにそのとおりだなというふうにも思うところでございますので、今申し上げたことについては慎重に検討していかなきゃなりませんけれども、そうした患者さん御自身についても理解を求めながら、こうした形での疾患名の記載、こういったことが推進していけるように考えていきたいなと思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。初めて前向きな御答弁いただけました。
　それで、例えばの例を一例だけ申し上げておきたいと思いますが、ＡＣＥの阻害剤という血圧の薬がございます。高血圧の治療薬です。これの副作用はせきです。何でせきが出るのかというと、咽頭部を刺激するからせきが出るので、多分、薬剤師の先生方はこの薬を処方されてきたときにはどう説明するかというと、これは高血圧の治療薬ですと、しかも、副作用はせきですと、そういうふうに説明するんです。
　ところが、我々、今、呼吸器科の人間は、これをせき止めとして出しています。これはなぜかというと、誤嚥性の肺炎を防ぐというデータがもう出ていまして、ここの、咽頭部の刺激になるというのは、これサブスタンスＰという物質を介しているというふうに言われているんですが、いずれにしても嚥下反射が改善するんです。高齢者の方々の肺炎の原因の九割以上が誤嚥性の肺炎でして、この誤嚥を防ぐ効果があるということが明らかになってまいりました。そうすると、御案内のとおり肺炎で亡くなる方もすごく多く今いらっしゃいますので、その治療薬として使ってきているわけです。そうすると、これは高血圧の治療薬ですが、我々どう説明しているかというと、誤嚥を防ぐので、せきが止まります、ですから飲んでくださいと。私も実際四例しか処方していませんが、そのうち二例は著効しています。
　ですから、こういう薬に関して言うと、我々は、せき止めですよと、簡単に言えばそういうふうに、せきが止まりますからねと言って処方しているんだけど、薬局に行くと今度はどうなるかというと、副作用でせきですからねって、そういう説明になっちゃうんですよ。そうすると、医者側が、治療者側が説明したのと調剤薬局で患者さんが説明されるのは全く違うことになってしまって、混乱を生じるんですよ。
　ですから、そういう意味合いでいうと、病名を知った上で、病名を、ある程度、がんとかいろんな問題はあるかもしれません、別にこれは伏せて、こちら側から、これは病名告知していませんからと言って送ればいいだけの話であって、元々、医者と患者さんとの間でも病名告知するかしないかという議論はずうっと続いてきているんです。それの延長線だと思えば、別に、ここのところで病名を告知すること自体、そこに知る知らないの話で抵抗感みたいなものが出てくるようなことは僕はないんだと思っていて、是非この点についてこういう観点からも進めていただきたいと、これは御要望申し上げておきたいと、そう思います。
　それから次に、医薬品業界のことについて質問させていただきたいと思いますが。
　今、診療報酬の改定のたびに結局は薬価が引き下げられてきています。薬価が引き下げられた結果、製薬業界どういう努力をしているかというと、生産拠点を海外にどんどん移してきているんですね。この結果、雇用を失うことになっていくわけであって、生産拠点を海外に移すようなことになるともう一つデメリットがあって、研究開発拠点も一緒になって海外に移っていってしまうわけですよ。
　こういう現状を止めるためには、ある程度真っ当な診療報酬で薬価付けてあげないとなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんですが、この点は、済みません、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の抜本的な薬価制度の見直しにおいてもそういう観点からも議論をさせていただき、また加えて、済みません、ちょっと今手元に、正確な名前は忘れましたけれども、開発等に対する、別途それを支援する予算というものを計上させていただいておりまして、そういった総合的な対応をする中で我が国国内においてより先端的な医薬品等が開発できる、こういう支援を、こういう体制を、あるいはそうした状況をしっかりつくり上げていきたいと、こういうふうに思っております。

○櫻井充君　僕は、財務省が結局のところは診療報酬改定のたびに引下げ、引下げ、引下げとやってきているんですけど、正直申し上げて、財務省そのものが劣化しているような気がするんですよ。財務官僚の方々は努力されていますけど、全体像が見えているんだろうかと。全体像が見えていないからこそこういうような薬価を付けてきてしまうんじゃないかと、私はそう思っているんですが、先輩として、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の財務省の考え方についてちょっと私がどうのこうのと言うことは差し控えたいと思いますが、ただ、やっぱり薬価制度そのものにおいて、薬価を決める、そうすると、それが結果としてそれぞれの実際のレートを下げていってしまっている、そしてそれがまた次の薬価改定に反映をしていくという、二年ごとの診療報酬改定においてですね。そういった背景に一体何があるのか、やはりその辺もしっかり含めてこれから毎年調査をしていく、そしてそれに基づいて必要な改定もしていくということが、見据えてきているわけでありますから、単にそれだけをするのではなくて、そこに含めて、一体我々はどういったことをしていけばいいのかといった点からもしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。

○櫻井充君　財務省からすれば、財政再建上とにかく公的給付を抑制したいという気持ちはよく分かるんです。それから、経済財政諮問会議で竹中さんとかがここの公的給付を抑制しろという数字を出してまいりました。だけど、問題は、公的給付を抑制しろと言っておきながら、竹中さんの言い分は、総医療費は変わらないと言っているんですよ。総医療費変わらないということは何をやろうとしているのかというと、民間の保険会社の出番をつくろうとしているだけですよね。結局、外資から言われて、まあ、あの人はとてもじゃないけれど日本のために働いている人だとは思えませんが、そういう人の意見がまかり通ってきているからおかしな薬価制度というか、おかしな診療報酬改定になるんですよ。
　これは大臣、考えていただきたいのは、納税している人たち、団体はどこかということです。これは自動車業界、それから電機業界、もう一つは化学だと思うんですよ。こういった、その化学のところが生産拠点をどんどん海外に移さざるを得ないような状況になり、今度は雇用も失うようなことになっていって納税額も減っていったら、公的給付を抑制したとしても納税額が減っていったら何の意味もないんですよ。金回らなくなりますよ。海外に行くだけですよ。そういう目先のことしか今財務省は見えてきていないから、だからこういう改定がしょっちゅう行われるわけですよ。
　だから、僕は去年、大臣に質問させていただいたときに、財務省の立場ですか厚生労働省の立場ですかということをお伺いいたしました。やはり厚生労働大臣ですから、もう少し財務省に強く言っていただいて真っ当な薬価を付けていただかないと、これ製薬業界、本当潰れていきますよ。
　御案内かもしれませんが、例えば家電業界で薄型テレビがありますが、国内で見ている薄型テレビは、国内で作っているのは僅か二％です。九八％はもう海外なんです、生産拠点が。これはもうスマホもそうですよ。スマホはここまで数字は大きくありませんが、スマホもそう、タブレットもそう。みんな海外で作って、それで国内に入ってくるような。地元で富士通、富士通じゃないな、今名前変わりましたが、そこも結局は工場を閉めることになりました。閉めました。地元で六百人の雇用が失われているんです。それと同じような形で、製薬メーカーが生産拠点を海外に移せば移すだけ国内の雇用も今度失っていくことになるんですよ。
　そういう問題もあるので、全体像を見て、財政再建だけを見るのではなくてサイクル全体を見た上で考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、もちろん雇用等々もありますけれども、やはり日本が創薬をしていく力をしっかりと堅持をしていくということは大変大事なことでありますし、それが、より先端的な医薬品等をいち早く日本の国民の皆さん、あるいは患者の方々が受けることができていくということにもつながっていくわけでありますし、それから、それがひいては、先ほどお話があった雇用の確保であり、あるいはこの国における経済を支え、そしてそれが税収を賄っていくと、こういう全体を当然見ていかなきゃならないというふうに思っておりますので、我々も議論するときに、別にそこのミクロだけではなくて、やはりこうした影響がどれだけ製薬業界全体に及んでいくのか、そして先ほど申し上げた、診療報酬だけではなくてほかの支援措置はないのか、そういったことを総合的に勘案しながら検討させていただいているつもりでございますけれども、引き続きそうした観点に立って、厚生労働省は厚生労働省としての主張をしっかりと展開していきたいと思っております。

○櫻井充君　今、創薬というお話がありまして、本当に大事な観点なんだと思うんですよ。これ、日本の製薬メーカーが創薬しなくなって販売会社になってしまったら、また医療関係の貿易収支の赤字幅は広がっていくだけです。今、公的給付のところから、多分海外メーカーに対して三兆円ぐらいでしょうか、それから医療機械で一兆円ぐらい。要するに、公的皆保険制度は維持されていますが、そこから毎年毎年四兆円ぐらいずつ海外に流れていくことになってくると、そこは絶対的な問題なんだと思うんですよ。
　今、大臣から創薬というお話がありました。現場でまだ診療している側の医者からすると、お願いがあります。なぜ我々は先発薬品を使うときだけサインさせられるのでしょうか。患者さんに説明して、そして先発薬を使いたいと思っているときは全部サインすることになっているんです。ジェネリック使うときはサインの必要性がないんです。つまり、これ一つ取ったって、ジェネリックを優遇しているということですよね。本来であれば、先発薬を優遇してくれるのであれば、先発薬を処方する際にはサインがなくて、ジェネリックを使うときに全部サインしてくると。このサインする手間って相当ありますからね。
　ですから、そういう点から考えても僕は先発薬メーカーを優遇しているとはとても思えないんですけど、この点も考えていただけないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、先発品というのは、長期収載ということとジェネリックとの比較だと思います。
　たしかこれはいろんな過程があって、昔はちょっとやり方が違い、ジェネリックをしっかり利用促進をしていこうということで今おっしゃるようなやり方になっているというふうに認識をしているわけでありまして、一方で、世界の様子を見てもかなりジェネリック広範に利用されている。
　それがそういった意味での保険医療費そのものの抑制にもつながるわけでありますから、ジェネリックというものをしっかり利用していただきながら、しかし、やはりどうしても長期収載品でなければならない、こういった場合においてはそれを利用してもらう、そういった制度で今のような仕組みができ上がっているというふうに認識をしてございます。

○櫻井充君　大臣、ある部分は海外の事例を今引かれました。じゃ、海外は特許期間中の薬価って下がっていくんですか。日本だけですよ、下がっていって。そして足立さん、政務官の時代に頑張ってくださって、特例加算にして先発薬の特許期間中の価格を下げないようにしたんです。だけど、これまた下がるようになったでしょう。つまり、そういうところは海外に倣っていなくて、都合のいいところだけ海外のを持ってきて比較するというのは、私はアンフェアだと思いますよ。
　ですから、そういう点でいったら、これも同じことなんですが、薬ができ上がってから最終的に特許が切れてそれからまた長期収載品になっていった、ここのところまで全体を通じて議論していただかないと、なかなか創薬進まないんじゃないかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、今、私、済みません、話題また変わりますが、障害者施設の仙台にあるアート・インクルージョン・ファクトリーというところを支援させていただいているんです。今日、本当は資料を付けるはずだったのに、資料を付けるの忘れました。是非、委員の方々、御興味があれば、妄想エンジン全開娘という雅号で描いていて、そこに一番最初に多分こけしガールズと出るので、それ引いていただくといかにかわいいこけしかというのが分かっていただけるんですが。
　ここはアートを通じて障害者を支援しましょうということをやっています。私たまたまある会でこの妄想エンジン全開娘さんを御紹介したところ、とある労働組合が三十周年記念だといって彼女に原画を描いてほしいと依頼して、幾らだったのかというと、百五十万でした。だけど、私は彼女の能力ってすごいと思っていて、例えば有名な画家の山下清さんも自閉症だったと私はお伺いしていますが、彼女もそういう障害を持っている子です。だけど、障害を持っているかもしれない、障害というのは一般社会で障害かもしれないけれど、それを、我々を超えるはるかに高い能力を持ち合わせているものもあるんですよ。
　そうすると、今までの障害者政策というと、言葉は悪いんですが、割と単純作業で、このぐらいのレベルは誰でもできるでしょうというところに主眼が置かれている。だけど、僕はこのアート・インクルージョンの取組を見てもう頭殴られた思いでして、こういうところを何とか支援していくような、そういう体制をつくっていくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。