鈴木英二郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保と公平な競争環境の構築のために、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいりました。その際、社会保険の加入を進めるためには、議員御指摘のとおり、必要な法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われると、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに考えてございます。
　一方、実際を見ますと、法定福利費が下請企業まで行き渡っていないという声もお聞きしておることを踏まえまして、これは昨年でございますけれども、法定福利費の支払状況について実態を把握するための調査を行いました。この調査結果によりますと、直近の工事で下請企業が法定福利費を全額受け取れたかどうかということをお聞きしておりますけれども、全額受け取れたとお答えされた企業さんは、割合は五割を下回るという状況でございました。
　こういったことから、国土交通省におきましては、従来より建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保を繰り返し要請してきております。また、法定福利費を内訳明示いたしました見積書を作成いたしまして、これの活用を促進してまいりました。
　これに加えまして、昨年七月には更に一歩進めまして、法定福利費が見積り段階だけではなく契約段階でも確保されるよう、公共工事、民間工事、下請契約の標準約款というものがございますけれども、これを改正しまして、請負代金内訳書に法定福利費を明示させるという取組も開始したところでございます。
　こういった取組を通じまして、必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。