立谷秀清の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（立谷秀清君）　いい質問をありがとうございました。誰か聞いてくれないかと思っていました。
　実は、この診療科の偏在で一番問題なのは、産婦人科と小児科なんだと思うんですね。
　私の相馬市の隣の南相馬市は、かつて小児科の開業医の先生がいたんですが、原発で皆さん、まああそこは必ずしも避難しなきゃいけないところではなかったんですけど、やっぱり心理的に避難した人が多いわけです。子供を持つ親たちは随分心理的に避難して、その結果、子供が少なくて小児科が成り立たない。これは日本全体に言えることで、小児科医が不足しているのは子供の不足と並行しているんですね。
　同様に、産婦人科の先生の不足も、出産が減っていますから、その現実を見逃すわけにはいかないとは思います。ですが、一番の問題は、お産も二千例やると一例ぐらい低酸素脳症に当たります。どうしても、幾ら頑張っても、患者さんはというか、目の前の症例は自分の思ったとおりではないわけですから、そうすると、どうしても当たるんですね。そうすると、低酸素脳症、残念ながらそういうふうな結果になった場合、二億円とか三億円のやっぱり補償が要求されるわけです。保険入ってもなかなか届かないという現実があるんです。ですから、やっぱりそういうリスクの多いところはどうしても避ける部分が出てきますね。
　ですから、私は、これは国として保険制度のようなものをつくってあげないと、産科については、小児科までどうか分かりませんけれども、産科については必要だろうなと。それで、そういうお子さんができてしまったときの親に対する補償の制度はあるんですよ。だけど、ドクターについては明確でないですね。ですから、安心して産婦人科のドクターになりたくないというのもベースに存在するんです。
　ですから、これ国として考えなくちゃいけない問題、それだけではないと思うんですけど、いろいろ対応策もあろうかと思いますけど、私から御提案として、ひとつお考えいただきたいなと思います。