加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　生活扶助基準、これは一般国民生活における消費水準の比較において相対的なものとして設定、これは昭和五十八年の意見具申で定義をされ、しかしその中で水準均衡方式を取ってきたわけでありますが、平成二十七年の審議会の報告書では、一定評価しつつも、健康で文化的な最低限の生活を実質的に保障しているか検討、検証していく必要があるということが指摘をされ、今回においては、これまでの変曲点によるやり方に加えて、家計支出に占める固定的経費の割合が急激に変わる水準の検証等も行った上で、生活扶助水準の水準の検証に当たる比較対象となる一般低所得世帯の選定を行い、この改定を行ったわけでありまして、この検証方法については、審議会の報告書で何回も申し上げておりますが、透明性の高い一つの妥当な手法とはされたわけでありますが。
　同時に、この現行の水準方式については、今後の検証に向けた課題として、一般世帯の消費水準が低下するとそれに合わせて変動する方式であり、それに伴い基準の低下が起こり得るのではないか、あるいは、一般低所得者世帯との比較のみで生活保護水準を捉えているとすると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があるから、これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考えていく必要があるということでございますので、そういった意味において、私どもにおいては、役所の中における体制あるいは検討の場等々をしっかり整備するとともに、今後そうした検証方法についての改善、開発、具体的な議論、これをしっかり進めていきたいと思います。