定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（定塚由美子君）　医療扶助費における入院の割合、御覧いただいているとおり大変高くなっているという状況でもございますし、とりわけ入院レセプトに占める精神、行動の障害の割合三四％という状況でございます。
　平成三十年度から、第五期障害福祉計画ございますけれども、ここの中でも、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るということといたしておりまして、この中で、平成三十二年度末における長期入院患者の地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ。また、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するため、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置するなどの対応が行われる予定となっております。また、生活保護受給者については、保健師などを雇い上げまして、退院までの課題分析をしたり、患者家族との相談を行って、精神障害者の長期入院患者の退院をして地域移行を進めるという事業を自治体に対する補助事業として計上しているところでございます。
　また、こうした地域移行を進めるためには、居住環境の整備をして、受皿として生活支援体制が整った住まいの場があるということも必要と考えておりまして、今回の改正案におきまして、単独で居住することが困難な生活保護受給者について、福祉事務所が日常生活上の支援を委託することができるということを新たに設けておりますが、こうしたことも精神疾患患者の退院促進にも資するのではないかと考えているところでございます。
　今後とも、こうした受給者の退院、地域移行支援、努めてまいりたいと考えております。