加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお話がありましたホームレス支援センター、これ平成十二年からスタートして、当初はホームレス対策に係る予算事業として行われていたわけでありますけれども、生活困窮者自立支援法施行後は、同法に位置付けられた一時生活支援事業と就労支援を含めた相談支援を一体的に行う施設として今運営をされているわけでありまして、今、全国九自治体十八施設あるというふうに承知をしております。
　このため、センターの対象者、設立の経緯から、ホームレスのみが利用されているという現状にあるわけであります。制度的にはそうではなくて、支援が必要な方は対象になり得るというものでありますが、現状はそういったことでありますから、こうした制度の対象者というのは幅広いんだということをしっかり周知していくということがまず必要だというふうに思います。その上で、これからの社会経済状況も踏まえて、このホームレス自立支援センターを幅広い方々にうまく活用していただくということが今委員御指摘のように大変重要であります。
　そういった意味で、このホームレス自立支援センターという名前自体、それなりに十数年定着はしておりますけれども、他方で、ホームレスとだけあると、今委員御指摘のように、ホームレスしか対象にならないんではないかというようなふうにも取られるということもありますから、そうした点も含めて、どういった形でより幅広く活用していただける方策があるかどうかということについては、現場でやっている皆さんあるいは自治体とも協議しながら前向きに検討していきたいと思います。