山口敏彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山口敏彦君）　お答えをいたします。
　居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的といたしまして、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体などから構成される協議会として、平成十九年の住宅セーフティーネット法の制定時に位置付けられたものでございまして、現在、全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、住宅確保要配慮者の居住の安定に向けて居住支援協議会が果たすべき役割は大きいものと考えてございまして、一部に、具体的な支援に着手できていないような協議会もある、また、より身近な市区町村による設立もまだまだというような課題があることも認識してございます。
　このため、福祉部局との連携を強化し、居住支援活動の充実を図る観点から、厚生労働省との間で関係局長級の連絡協議会を設置し連携を深めますとともに、住宅セーフティーネット法の先般の改正におきまして、地域における具体の住宅相談や入居後の生活支援を担う居住支援法人を指定する制度を創設し、その活動を支援することとしてございます。これにより、居住支援協議会による具体的な支援につながることを期待してございます。
　また、市区町村による設立の促進につきましては、政令市など比較的規模の大きな市には自ら協議会を設立していただき、比較的規模の小さい市町村などには、自ら設立することが難しいことも考えられますので、都道府県の協議会に参画していただきたいというふうに考えてございます。
　このため、居住支援全国サミットの開催や地方公共団体への説明会、戸別訪問などを通じ、設立の働きかけや先進的な取組事例の情報提供などを行っているところでございます。
　今後とも、引き続き厚生労働省と連携させていただきながら、居住支援協議会の設置の促進と地域における居住支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。