坂根工博の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。
　今回増えましたのは、報道等でもありますとおり、就労継続支援Ａ型事業所の廃止によって解雇者が十名以上となるケース、これＡ型ということは必ずしもその届出で出てこないものですから、十名以上の場合が、また改めて調査をしているわけでございますけれども、そういったケースで千百六十六名が解雇されておりまして、このことが解雇者数の増加につながっているものと考えております。
　そういったこともありまして、一般的に、ハローワークが解雇届を受理する際には、当該解雇が労働法令に照らして適法、まあ違法なものではないかどうかといったことを確認した上で、事業所に対して必要な指導を行うとともに、解雇された方に対しては、雇用保険制度の説明や本人に適した求人の開拓を行うほか、安心して再就職に向けた活動が進められるように積極的に支援をしているところでございます。
　先ほど、私、七〇・二％増と言いまして、数、間違えまして、二千二百七十二名でございます。失礼いたしました。