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安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働く意欲ある高齢者がその能力を最大限発揮できる社会をつくることが重要と考えております。
　定年後の継続雇用の有期雇用労働者については、今回政府が導入しようとしている同一労働同一賃金の対象となります。このため、事業主には、個々の待遇の性質、目的に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給をすることが求められています。労働者が使用者のこの判断に異論がある場合には、この法律に基づいて訴訟を提起し争う権利が保障されることとなります。この意味で、不合理な待遇差がある定年後の有期雇用労働者についても保護が与えられることになります。
　御指摘の、例えば公的年金の支給等が定年後の継続雇用における給与の減額に当たりどのように勘案されるかについては、個々のケースに応じて、法に基づいて司法において判断されるものと考えておりますが、なお、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにする考えでございます。

発言情報

speech_id: 119614260X02320180626_014

発言者: 安倍晋三

speaker_id: 26067

日付: 2018-06-26

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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