加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　賃金等についての言わば体系そのものも含めて労使でお決めいただく、これは基本原則ではありますが、そうした中で、働き方実行計画でお示しをさせていただいていますが、過去最高の企業収益を継続的に賃上げにつなげ、経済の好循環を確実にしていくこと、これが重要だというふうに考えております。
　このような認識の下、昨年十月、総理から経済界に対し三％の賃上げ期待が表明され、本年の春季の労使交渉においても、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っているところであります。
　また、最低賃金については、年率三％程度を目途として引き上げ、全国加重平均千円を目指すとの方針の下、近年大幅な引上げを実現しておりますが、一昨日から本年の中央最低審議会の審議もスタートしております。こうした点も踏まえて御議論いただきたいと考えております。
　また、賃金引上げに向けて、政府を挙げてあらゆる施策を総動員し、環境整備を進めていきたいと考えておりますが、厚生労働省としては、中小企業・小規模事業者の賃上げ、生産性向上に向けたＩＣＴ化などの設備投資やコンサルティングなどの費用助成、介護、飲食、宿泊、医療、保育などの分野でのＩＣＴ利活用や業務改善の促進などの生産性向上に向けた支援を進めているところであります。
　また、政府内においても、野上官房副長官を議長とする中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議も開催をしており、そこの議論を通じて、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、労務費上昇の適切な取引対価への反映など下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすいこうした環境の整備、これに向けて、厚生労働省はもとよりでありますが、関係省庁とも連携をして取り組んでいきたいと考えております。