加藤勝信の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(加藤勝信君) 今回のこの法案を進めるに当たって、我が国の雇用の七割を担う中小企業・小規模事業者、またそこで働く方々における長時間労働の是正を始めとした働き方がしっかりと進んでいく、これは非常に大事なことであります。
中小企業・小規模事業者においては、法令に関する知識や労務管理体制が現行において必ずしも十分ではないという御指摘もいただいております。したがって、施行まで十分な準備期間を確保する必要がある。そして、実際、これ上限規制、具体的な罰則も掛かってきているわけでありますから、そういった点も踏まえて、法案要綱よりも一年延期をして、平成三十二年の四月一日と、こういうことにさせていただいたところであります。
しかし、その施行する時期は一年遅れますけれども、しかし、その段階からもう既に法律が施行されるわけですから、それに向けての準備をしっかり進めていく必要が当然あるわけであります。
したがって、今回、全国に設置する働き方改革推進支援センターを中心にまずこの今回の法改正の趣旨や内容の理解の促進を図り、また、様々な中小企業や小規模事業者で具体的にこうやったらうまくやっていますよという好事例や、あるいはそれに対する支援策も我々いろいろ用意をしておりますから、そういったことに対して説明をしっかり行っていきたいと考えております。
また、今年度より全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、専門の労働時間相談・支援班というものを設置をしておりますので、そうした支援班を通じてもきめ細かな相談支援を行っていきたいと思っております。
いずれにしても、先ほど申し上げたように、中小企業が罰則付き上限規制が施行されるまでにしっかり対応、その準備ができるように、この施行までの間においても労働環境の整備に着実に取り組んでいただけるよう、我々としても様々な支援あるいは指導あるいは説明会など対応させていただきたいというふうに考えております。