加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　今、宮島委員からお話がありましたように、今回の骨太方針、まずは団塊の世代の方々が七十五歳を超えていく二〇二五年、それを一つ念頭に置きながら、引き続き社会保障についての効率化等々を進めていくということ、その上で、それから先の中長期的なやっぱり展望を持っていく必要があるということで、これからの展望をお示しをさせていただきました。
　その姿を見ると、やはりこれまで、特に二〇〇〇年から更に二〇二五年と区切って見ると、高齢者の人口が大幅に増加をしていると。しかし、二〇二五年以降になると、二〇四〇年にかけてその増加は相当ペースダウンをする。要するに、七十五歳人口は二〇〇〇年から二〇二五年でたしか二・六倍ぐらい増えていたと思いますけれども、二〇二五年以降であればもう一桁台の伸びということになる、十五年間で一桁台の伸びになります。
　他方で、十五歳から六十四歳未満の生産年齢人口については、二〇〇〇年から二〇二五年の間で、二十五年間で一七％減少したものが二五年以降の十五年間で同じく一七％減少するということで、そうしたフレーズを見ると、高齢者の人口増加ということ以上に生産年齢の減少というものがより強く認識をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　そうした時代を見たときに、制度の重点化、効率化、給付と負担の見直し等、社会保障の持続可能性の確保というのは、これは当然引き続き取り組んでいく必要がありますけれども、あわせて、現役世代の人口が急減する中においても社会の活力をどう維持向上していくのか、その基盤として健康寿命というものを延伸をしていく必要性、あるいは労働力の制約が強まる中で適切なサービス確保を図っていくためには、医療・介護サービスの生産性を向上していく中において適切なサービスが提供される条件をつくり出していく。
　こういった新たな政策課題を含めて国民的な議論をしていただく中で総合的に改革を進めていく必要があるというふうに考えておりますし、財政諮問会議でもその旨を述べ、骨太の方針二〇一八においても社会保障改革の基本的考え方としてその旨が位置付けられたところでございます。また、今回お示しをした二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、これも今後の検討の是非材料にしていただきたいというふうに思います。
　私どもとしては、こうした見通しを活用しながら、将来の社会保障給付や負担の姿、これを幅広く共有する中で国民的な議論を喚起をし、新たな政策課題も含めた総合的な改革を推進していくことが求められております。
　厚労省としても、健康寿命を延伸をしていく、また、その中で高齢者就労、これをしっかり促進をしていく、これについては総理からも指示をいただいている部分もございます。また、医療・介護サービスの生産性向上、これらについて目標を設定していく、あるいは施策の具体化、これに着手をし、可能なものから予算措置あるいは制度改正、この検討に入っていきたいというふうに考えております。