宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今大臣のお話にございましたように、この案件でございますが、児童相談所が関与しているわけでございます。当然、児童相談所の機能強化ということはちょっと考えなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、今回の事例は、香川県から来た、東京都に転居してきた事例でございます。転居前の香川県の児童相談所から転居先の品川の児童相談所に虐待の可能性があるとの資料が引き継がれたというふうでございますが、香川県で指導の措置解除がされていたので、そういうことを考えますと緊急性がないと、積極的な、東京都の方が、介入をしなかったとも言われているわけでございます。
　このように、児童相談所の役割というのは連絡体制も含めて非常に重要であるわけでございますが、厚生省の方にお願いして資料を出させていただいたものは、そこにお配りしてありますが、虐待相談対応件数と児童相談所の体制というものでございます。
　先ほど大臣が、この相談件数が十二万二千五百七十五件だということで五年前に比べて非常に増えているんだ、深刻な状況であるという認識がございました。きちんと認識をされているということでございまして、これから対応になるわけでございますが、この児童相談所、これを見ていただきますと、右側の方に児童福祉司の数の推移が載っております。平成十一年、平成十八年、これは十一年度の約二・六倍となる。ですから、件数が十・五倍増えているんだけど、そこでスタッフが、児童福祉司は二・六倍しか増えていないという、こういう状況があるわけでございますが、特にマンパワーはこれで十分なのかということでございます。
　特に、この児童福祉司、そしてさらに児童心理司というのも配置されているわけでございますが、この専門職の定数、まずは定数だと思うんですが、相談件数の増加に比べて十分確保されていると言えるのかということです。これがまず初めだと思うんですが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、児童相談所の業務でございますが、平成二十年四月から、児童の安全確認、確保の観点から、家屋への解錠等を可能にする新たな立入り制度が創設されたと聞いているわけでございますが、これは十分機能しているのかどうなのか、これについても併せてお伺いしたいと思います。