吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました児童相談所につきましては、虐待相談対応件数の増加が続いていることなどを踏まえて、体制を強化するということから、平成二十八年に児童相談所強化プランというものを作成させていただいています。
　そこでは、児童福祉司の配置標準につきまして、各児童相談所の管轄地域の人口四万人に一人以上を配置することを基本とした上で、さらに、人口だけでなく業務量として虐待相談対応件数を考慮することといたしました。これによりまして、平成三十一年度、二〇一九年度までに、児童福祉司を五百五十人、児童心理司を四百五十人増員するということにしておりまして、この目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、今御指摘もいただきましたように、その後も増加し続けている虐待対応を更に強化するという観点から、今後、関係省庁と連携してこの児童相談所強化プランを見直してまいりたいというふうに考えております。
　また、あわせて、子供の安全確認、確保についてのお尋ねもいただきました。御指摘いただきましたように、児童虐待防止法におきまして、それ以前の立入調査に加えまして、平成二十年四月からは裁判官の許可状を得た上で強制的に鍵を開けるという形ができるなど、実力行使を可能とする臨検あるいは捜索制度というものを創設いたしました。また、平成二十八年の改正におきましては、この臨検、捜索までの手続に要する時間であるとか手間をできる限り短縮できるように、都道府県知事による再出頭要求を経ずとも児童相談所が裁判所の許可状を得た上で実施できるという仕組みを平成二十八年十月から取り入れたところでございます。
　実績、平成二十八年度におきましては、この臨検、捜索の件数は一件でございますけれども、立入調査ということで見ますと百十九件となっておりまして、臨検、捜索に至るまでの途中過程において子供の安全を確保できていることから、臨検、捜索までに至るケースは結果的にごく限定な数にとどまっている実績というふうに私どもとしては受け止めております。