宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この定数の問題、定数というか職員数の問題、これは交付税措置されているわけでございますから、総務省の方と一体になってやはり交付税措置をきちんとする中で、県、市町村はきちんとスタッフを確保するということの基本が必要だと思います。
　そういうところを連携を取りながらやっていくし、先ほどの五百五十人、四百五十人の児童福祉司、児童心理司の数がこれで十分かというと、十分ではないはずでございますね。こういうところを考えますと、これから確かに養成する人が必要、そしてさらに、その方が、専門職の方がきちんと自信持って仕事ができるような教育研修も必要になるわけでございますが、まずは今、人が入口だろうというふうに思うわけでございまして、更に考えていただければと思います。
　また、この出頭要求等については、先ほども申しましたように臨検が一件と。これは、十二万件が全てこういうような事例じゃないことは分かっているわけでございますが、一件というのはいかがなものかと、これも実効性に本当乏しいんじゃないかと思うわけでございます。それは、いろんな条件があると思いますけれども、きちんとした形につくっていくという制度上の問題もまだ残っているんだろうと思いますので、是非取組をお願いしたいと思うわけでございます。
　では、話は変わるわけでございますが、中央省庁の再編について少しお話を最後にお聞きしたいと思います。
　これは、中央省庁では、財務省の決裁文書の改ざんや、防衛省の日報隠しや、厚生労働省においては裁量労働制に関する都道府県労働局の調査に不適切なデータがあったということで、これ働き方改革法から削除したという経過もございます。また、もっと年金機構の問題、これはなかなかいつになってもきちんとできないということでございますが、委託業者が処理業務を年金機構の許可を取らずに外国の業者に再委託していたという事例がありまして、委託業者がずさんな集計で年金が誤った額が支給されたという不適切な例も続出したわけでございます。
　そもそも、考えてみますと、平成十三年の中央省庁の再編でございまして、これが、旧厚生省と旧労働省が統合され、誕生したわけでございます。これ、医療、介護、年金、生活保護、また障害者福祉、健康対策や雇用まで非常に幅広い分野を担当しているということで、これ、大臣始め政務三役も始め職員の皆さんも本当に大変だとは思うわけでございますし、また、予算規模も一般予算の、一般歳出の五割を超すような状況にもなっていて、巨大な省庁ということになっております。
　このことから、いろんな法案、今国会でもそうでございますが、非常に法案も多く、これに対応しますスタッフの皆さんも仕事量の割には人が少な過ぎるとの声もあると聞いております。何かしらこのような不祥事が起きたようなときには、厚生労働省を分割したり再編する話が出ては立ち消えになってきているということがあろうかと思います。今後見込まれる社会保障、労働、この仕事量、それに対して本当に見合う定員が、確保していくということが大切だろうと私は思うわけでございます。
　分割、再編については、当然長所と短所があるわけだと思います。平成十三年の再編をどのように評価しているかということ、そしてさらに、もし再編することがあるということになった場合、厚労省の見解というのはどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。