定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（定塚由美子君）　お尋ねいただきました調査につきましては、山本議員からの質問を踏まえ、生活保護世帯の子供の進学に関する状況や進学後の生活状況を把握するという目的で実施をさせていただきました。平成二十九年四月時点で、大学、専修学校等に在籍している生活保護世帯と同居している学生約二千名から回答をいただいているものでございます。
　調査の結果、大学生活の状況については、約八七％が奨学金等を利用しており、一般の大学生等の場合と比較して高く、また年間収入の内訳を見ると、奨学金が約百八万円、家庭からの給付が約五・五万円などとなっており、一般の学生の場合、家庭からの給付が約百十八万円、奨学金が約三十八・五万円であることと比べると、家庭の支援に頼ることができない実態が明らかになっております。また、進学までの状況を見ると、約六〇％が高校二年生までに大学などへの進学を考え始めていること、進路については主に親や学校の先生に相談をしていること、塾や予備校、通信教育を利用して受験勉強をした生徒は約一一％であることなどが明らかになっております。
　厚生労働省としては、本年四月から、親世帯と同居して大学等に進学する場合に住宅扶助を減額しない取扱いを開始しておりまして、また、六月一日に御可決いただきました改正生活保護法に基づき、大学等への進学準備のための一時金を支給しているところでございまして、申し上げました調査結果も踏まえて、今回の制度改正で講じた施策を着実に実施するなど、文部科学省など関係省庁と連携をして生活保護世帯の子供の大学等への進学支援に取り組んでまいりたいと考えております。