信濃正範の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（信濃正範君）　ただいまの厚生労働省の答弁にもございましたとおり、生活保護世帯出身の大学生等につきましては、奨学金等による学費の支援の必要性が高いというふうに認識をしております。
　これに加えまして、本日委員が配られました概要には入っておりませんけれど、この調査の中では、入学前の進路に関する相談におきまして、奨学金等の学費サポート制度に高い関心があるという結果も得られております。このことから、大学等への進学を後押しするという観点からは、奨学金等の負担軽減策を整えてしっかりと周知をしていく、これが大事であるというふうに考えております。
　昨年度、給付型奨学金制度を導入いたしましたけれども、このときには、文科省それから日本学生支援機構から、高校や大学等に対しまして生徒等への周知を依頼しております。加えて、チラシの作成ですとか説明会、政府広報による周知、こういうことも行っております。
　また、昨年四月に奨学金制度全般を拡充いたしましたけれども、このときには、私ども、文部科学大臣から学校関係者へ、あるいは文部科学大臣から生徒、保護者へのメッセージというのも発出しているところでございます。この中では、給付型奨学金は経済的にとても厳しい状況にある生徒の進学を後押しするために創設するものであるということ、それから、貸与型の奨学金制度も充実をしますということ、さらには、どんなに厳しい状況であっても諦めずに進学を実現をしてほしいと、こういったことを強調しているところでございます。
　こういったことに加えまして、昨年度は、進学を検討している生徒、保護者に対しまして、奨学金制度の活用も含む進学費用準備のための資金計画の説明、助言を行うスカラシップアドバイザー、これをファイナンシャルプランナーと連携して各高校に派遣するということも行っております。
　生活保護世帯出身の大学生にもきちんと情報が行き渡るように、厚生労働省とも連携しながら奨学金事業の周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。