信濃正範の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（信濃正範君）　現在の大学における授業料減免といいますのは、各大学において限られた財源の中で具体的な運用が行われております。このため、委員が御指摘のとおり、授業料減免が受けられなくなるか、そういう心配をしなければならないという実態があるということは承知をしております。
　一方で、現在検討を進めております新しい授業料減免の制度では、真に支援が必要な子供たちに十分な支援が行き届きますように、二〇二〇年度からの実施に向けて安定財源を確保し、国として新たな制度の設計を行っているというところでございます。
　したがって、先ほど御指摘のような事例が生じないように、支援の継続性、予見性にも十分配慮していきたいというふうに考えております。
　例えばですけれども、公費を投じるということですから、進学後の学習状況等について一定の要件を課すということはやむを得ないと考えておりますけれども、例えば、半期ごとではなくて、その確認は一年ごとに行うと、それで、成績が下位四分の一の場合には、警告を行った上で二年続いたら打ち切る場合もあるといったような運用をしたいというふうに考えております。
　こうした制度の内容については、学生にも国としてしっかり周知をしてまいりたいと考えております。