川口貴久の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（川口貴久君）　ありがとうございます。
　まず、政策的な誘導でございますが、既にサイバーセキュリティ基本法の改正が現在議論されておるところかと思います。その中でも、やはりサイバー攻撃を受けた情報をどのように公開をして共有するのか、これは非常に難しい問題だと思っております。
　当然、個人情報を漏えいしてしまえば、当然これは法律にのっとって開示をしていく必要がある場合がございます。一方で、営業秘密、例えば知的財産になる前の研究開発情報、あるいは防衛情報、これが漏れたということを公開すれば、その企業はどうなるのか。株価が下がります。したがいまして、やはり企業としては、サイバー攻撃を受けたこと自体がリスクになってしまう、それを公開すること自体も更にリスクになってしまうという現状を変えるためには、やはりこの不名誉な、あるいは被害情報を積極的に公開できる仕組みをつくるというところが一番重要かと思っております。
　また、大学と兼ねて人材育成の課題ということでございますが、先ほど申し上げたように、やはりエンジニアがいない、この課題は恐らく、今、日本社会で共有されていると思います。
　一方で、このサイバーセキュリティーの問題はエンジニアだけの問題ではございません。法律を作る方、貿易政策に反映をさせる方、あるいは外交・安全保障政策をつくっていく方、こういった方々がやはり必要かと思いますので、このサイバーセキュリティーというのは、一つの分野ではなくて、もう社会全般を反映している問題、あるいは社会全般に関する根幹でございますので、やはり様々な分野の方が専門家として社会に貢献していく必要があろうかと思っております。