川口貴久の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（川口貴久君）　ありがとうございます。
　一つ目の御質問は、まさにデータローカライゼーション、そのデータをどこに置くか、そのサーバーがどこに置くかという問題かと思います。これに関しましては、御存じのとおり、ロシアでございますとか各国がロシアの国内にサーバーを置くように、例えばＳＮＳを運営している会社に要求をしております。
　一方で、こういったデータローカライゼーションの要求に対して民間企業がどう対応しているかというと、それをお断りしているケースとそれに従っているケースがございます。当然に、ロシアからすれば安全保障上の理由等から自国にデータを置けというところではございますが、やはりこのサイバー空間の自由な情報の流通という観点では、やはり一定程度のところでそこはお断りをするべき問題かというふうに思っております。
　もう一つは、まさにこの民間企業、民間セキュリティー会社がどうかという問題でございます。
　恐らく、皆様がお持ちのパソコンにセキュリティーソフト、アンチウイルスソフトが入っているかと思いますが、恐らく多くは米国製、場合によってはロシア製かと思っております。実は、日本国内にこのセキュリティー関係、アンチウイルスソフト会社自体が余り成熟していないという状況は、先ほど申し上げたようなサイバー攻撃を特定する能力という観点では実は非常に日本は弱い立場にあると言わざるを得ません。
　したがいまして、親方日の丸のセキュリティー会社をつくるのか、しかしそれは恐らく現実的ではないと思いますので、やはり同盟国のセキュリティー会社と協力をしながら政策に生かしていく、サイバー攻撃を特定していくということが現実的な政策かと思います。