川崎哲の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（川崎哲君）　私自身は、現状で入ることは実は困難だというふうに思っています。といいますのは、今、日本が取っている核抑止依存の政策ということは、恐らく、ここがまさに調査しなければいけないポイントなんですが、恐らく核兵器禁止条約がいうところの核兵器の使用又は威嚇の援助、奨励、勧誘に当たるのだろうというふうに思います。
　例えば、安倍総理とトランプ大統領が昨年二月に出した首脳声明の中には、アメリカは核兵器を含む圧倒的な戦力によって日本を防衛することをコミットするというふうにしております。それを明言しておりますから、ある意味で最終的には核兵器の使用を奨励しているというふうに読めるわけであります。
　ですので、それがある以上は今のままで条約に署名するということは恐らく無理で、日本が署名するとすれば、日本とアメリカの同盟関係は引き続き堅持し、かつアメリカによる日本に対する抑止の提供、拡大抑止の提供ということは引き続きするけれども、核兵器による抑止ということ、これは取り除くと、そして核兵器の使用や威嚇に対する援助、奨励も行わないという、極めてそれは大きな政策転換になりますけれども、それをしないと恐らく入れないということになると思います。ですから、一つの論点としては、そういうことをすることの、まさにそれが是か非かということであります。
　先ほども申し上げたように、恐らくそれは、そのようにすればアメリカが日本を防衛するという選択肢を狭めるのでこれはよくないのだというのは伝統的な考え方から出る意見だろうと思います。しかし一方で、今の核の非人道性と核兵器を非合法化すべしという国際潮流に照らせば、その核という手段はやりませんというふうに日本が言うことは、ある種被爆国としての道義的な立場として評価をされるという点もある、あるいは核のリスクを下げるという点もあると、この辺りが議論すべきポイントになると思いますね。