熊岡路矢の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（熊岡路矢君）　本日のこの参議院の調査会にお招きいただきお話をする機会を与えていただいて、心から感謝申し上げます。
　私自身は、一九八〇年以降、日本のＮＧＯの一員として、タイ、カンボジア国境のカンボジア難民、ラオス難民、ベトナム難民の救援から関わり、その後、約十二、三年、タイ、シンガポール、カンボジア、ベトナムなどで十二年、十三年ほど過ごしてきました。その後は訪問ベースで現地の状況を確認しておりますけれども、という立場で、ＮＧＯの働き手として、政府、政治、行政、それからあとは経済、ビジネスの方々とちょっと異なった視点で考えた、あるいはまとめたことを申し上げたいと思います。
　本日も、三番目にお話しする中で非常に感じたのは、今日、アジアのお話、アジア太平洋のお話であろうと、もっと遠くをお話ししようと、必ずやっぱり中国の要素が出てくることは避けられない、チャイナ・ファクターみたいな言い方あります。ＡＳＥＡＮも全く同じです。おいおいというか後ほどお話ししていきたいと思います。
　本日は、ＡＳＥＡＮ全体を見て、それから日本のＡＳＥＡＮ外交、それから、私たちの場合は日本政府、外務省の国際協力ですね、援助と並行する形で民間で支援をしてきたので、その外交と、開発協力大綱といいますか、考え方との関係などもお話ししていきたいと思います。
　一九八〇年あるいはそれ以前ですと、ＡＳＥＡＮといっても五か国で、ブルネイが参加するまでは五か国で、割と小さな地域の共同体、親米、アメリカに近い、それから反ベトナム、反ソ連という色彩の強い地域の共同体だったという感じで、必ずしも余り大きなプレゼンスは感じられませんでしたけれども、その後三十年以上、四十年近くがたつ中で、福田ドクトリン以後四十一年たつ中で、非常に大きなプレゼンス、つまり、インドとチャイナ、中国の間の国という受け身の定義ではなくて、積極的にそこに、もちろん十か国あるのでそれぞれの違いはあるんですけれども、かなり大きなどっしりした存在として認識されるようになったというふうに思います。
　国とか地域の力というのは、ある程度、人口、経済、それから政治力、それから文化の力ということの総合的なものだと思いますけれども、各数字、細かい数字は今日並べていませんけれども、どの数字を見ても、ＡＳＥＡＮというのは一つの大きな地域の共同体になっているということは確認しておきたいと思います。
　少し古いところからお話ししてしまいますけれども、今日の二〇一八年の問題とつながる形でお話ししていきたいというふうに思います。
　福田ドクトリン、これは基本的に三項目、今でも生きているといいますか、大事な考え方だと思いますけれども、この前後、一応ベトナム、インドシナで大きな戦争は終わったとはいえ、難民がそろそろ出てきた時期で、一九七九年のカンボジアにおけるポル・ポト体制崩壊以後は、第三次インドシナ戦争という言葉を使わない先生の方が多いと思いますけれども、そういうような戦争、内戦が特にカンボジアを中心に入り乱れたといいますか、混じった地域というか、そういう時期になってしまいました。
　その中で日本は、日本政府あるいは民間も含めてですけれども、戦後初めて、このカンボジア和平、広く言えばカンボジア及びラオス、ベトナムを含むインドシナの和平、この和平は現在のＡＳＥＡＮ十か国の全地域に関係している、直結する問題だったんですけれども、日本政府、イニシアティブを発揮して、もちろん単独ではないですけれども、国連、それから各超大国、大国などと協力してこの和平を導いたということで、カンボジア、あるいは広くインドシナ紛争というのは日本にとって非常に大事な体験であったというふうに思います。
　これは一つ成功例として日本政府が自負している部分でもありますし、その成功の中で、単にインドシナの紛争を解決したわけではなくて、ＡＳＥＡＮ全体が、言わばＡＳＥＡＮ六か国が敵対していた相手側のインドシナ三か国、それから後にミャンマーも含めてですけれども、参加して、非常に劇的な変化だったと思いますけれども、成ったというところを日本が、これは日本の民間のＮＧＯの難民支援その他、あるいは現地での復興協力も含めて役に立ったというふうに思いますけれども、そういう大事なものとしてこの時期があったというふうに思います。その中で、現在、カンボジアを中心に政治状況はどうなっているかをお話ししたいと思います、後ほど。
　当時、非常に、皆さんも覚えていらっしゃるとは思うんですけれども、紛争、戦争絡みで本当、現地の人は疲弊し、たくさん亡くなり、けがをし、手や足を失いという状況の中で、いろんな日本を含めてアクターが動き出したんですけれども、タイの当時の首相の言葉が非常に印象的でした。インドシナを戦場から市場へという、マーケットプラス社会の相互扶助の地域というような主張であっても、ＮＧＯ的にはそういう発言の方が合っているとは思いますけれども、少なくとも、戦争ではなくてマーケットで競うといいますか、助け合おうということで発言した。この発言した首相はその後間もなくクーデターでその席を追われてしまったんですけれども、この言葉は非常に印象的でした。長い二十年以上続く戦争、紛争の中でこの呼びかけがありました。
　そこから日本も本当に深く関与して、外交官でいえば今川幸雄さんとか、それから後にＵＮＴＡＣで総選挙を管理した明石先生なども含めて人材、それからエネルギー、人ですね、人材と人は同じですけれども、資金等々を投入して、もちろん、ほかの国連とか大国、それから地元の人々の力が大きかったと思いますけれども、一九九一年十月、パリにおけるカンボジア包括和平協定が成り立ちました。
　それから、その二年後、カンボジアでＵＮＴＡＣですね、国連のＰＫＯの管理下での総選挙を経て現在の再生カンボジア王国といいますか、一九七〇年、一回クーデターで追われて途切れたカンボジア王国がそこでつながったという形になり、非常に自由、民主主義、人権に配慮した憲法が成立しました。
　個人の体験としては、非常に私自身こういう機会をいろんな形でいただいたと思うんですけれども、三十年以上、ビジネスということではなくて、ＮＧＯ活動ということで相手の、言わば一般の人々、普通の人々と直接一緒に働ける立場に立てたことで、もう本当に何十冊、百冊の本に勝るような体験をさせてもらいました。もちろん、本を読むということも大事ですし、そういうところから学ぶことも大事なんですけれども、そこは非常に大きいところかなと思います。
　それから、そういう機会が、そういう意味では、ＡＳＥＡＮに限らずですけれども、日本政府あるいは日本が、社会全体として、特に若い世代の人たちが、国際交流という形でもいいですし、国際協力という形でもいいですけれども、同じ立場で、福田ドクトリンでいう対等な立場で、相手側のいわゆる政治家と政治家の人間関係などから和平、紛争解決が生まれることもあるし、そういうことは非常に重要だと思いますし、ビジネスの間での人間関係でもプラスのものも生まれるというふうに思いますけれども、市民社会の活動から長期的な平和とか共同で助け合っていくというような形、精神がつくられていくという観点から、是非これからも、議会の中で、あるいは政治、行政の中で、このような形で日本の青年が外で多く国際協力、国際交流で働けるように、また、言い換えれば、結構日本で現在進んでいますけれども、ＡＳＥＡＮの青年たちを含め、海外の青年を受け入れてということが進むことが一つ大きな、直接なかなか数字にはできないんですけれども、大きな力になるというふうに思います。
　福田ドクトリンの二番目、ＡＳＥＡＮと心と心の触れ合う関係を構築するというところは、必ずしも目立つ言葉でないのかもしれませんし、普通、二番目辺りには経済の協力が来ると思うんですけれども、この一、二、三、日本は軍事大国にならない、ＡＳＥＡＮと心と心の触れ合う関係を構築する、日本とＡＳＥＡＮは対等なパートナーであるという文言が出てきたところを私なりに考えますと、その前に田中首相がタイやインドネシアを訪問したときに、当時ちょうど、現在中国の製品があちこちで広がっていたというか洪水のように売買されていたように、当時、日本の商品が日本のビジネスマンの力でたくさんタイ、インドネシアなどで使われていたという中で、カラワンとかカラバオというタイの歌い手たちの言う、朝歯を磨いてから昼間食事して、午後も、午前午後仕事して夜寝るまで日本製品に追われまくるといいますか、ずっと囲まれているというような皮肉な歌もあったんですけれども、そういう中で田中首相がかなり激しい学生のデモとか抗議集会に直面したという、そういう時期の後で福田ドクトリンができたということで、そこはつながっていて、この心と心のということで。
　あと、約九年前、十年前、バンコクでＵＮＨＣＲの主催でタイ及びＡＳＥＡＮの人と日本のＮＧＯが対話をするという会合があったときに、自分たち、日本のＮＧＯとしては考えていなかったんですけれども、一九八〇年前後以降、九〇年代も含めて、日本の青年、ＮＧＯなどがタイなどで活動したことで、タイの現地の知識人、チュラロンコンの先生とかネーションのスタッフライターの人とかが言ったのは、そうですね、一九四五年まで、非常に年を取った世代にとっては戦争あるいは兵士のイメージが近いイメージで語られる日本というのがあって、一九七五年を中心に七〇年代、非常に経済、ビジネスの戦士といいますか、日本の企業の激しい活動があるという中で、一九八〇年以降、そのどちらでもない、政治、軍事でもないし経済でもない形で日本の普通の青年、市民がタイに現れたというのは非常に新鮮な感じがしたというふうに言ってくれました。多少は私たちがいたのでリップサービスである部分もあるかもしれませんけれども。
　そういうことで、そういう心と心といいますか、経済指標と違ってなかなかそういう部分は定量化、数字化できないんですけれども、そういうことが国と国の関係の中で非常に大事であるんだということを過去三十五年の活動の中で感じてきました。
　それから、日本のＡＳＥＡＮ外交、福田ドクトリンに関しては今申し上げたとおりです。
　それから、対ＡＳＥＡＮ外交五原則、それぞれ大事な部分がありますけれども、一番目の自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大、時間の限りがありますのでこの一に集中しますけれども、ということが日本の外交及び日本の国際協力の中心になって明確にうたわれています。国際開発協力の大綱ということですね。一種の宣言された形になっています。それが後でどうなっているかという辺りをお話ししていきたいと思います。
　それから、ＡＳＥＡＮへの評価という意味では、先ほど申し上げたように、もはやインドと中国の間というような受け身の定義ではない大きな存在になった日本の大事なパートナーであるということは、繰り返しになりますけれども、申し上げておきたいと思います。
　あと、今後どうなるか分からない部分はあることはありますけれども、地域内で、かつてのベトナム戦争、インドシナ戦争のような、複数の国々を巻き込むような大きな戦争が起こる可能性は当面は低いというふうに思っています。
　現在、政治的にはロヒンジャの難民問題が容易に解決しない問題としてＡＳＥＡＮ諸国と南アジアの一部に広がっていますけれども、これを、日本政府にとってプライオリティーと言えるかどうか分かりませんけれども、このロヒンジャ問題なども日本政府が、あるいは議員の皆さんが、政治家の皆さんが積極的に対応して解決することでＡＳＥＡＮとの結び付きが更にまた広がるといいますか、強まるのではないかというふうに思います。
　あと、言うまでもなくＡＳＥＡＮ諸国も我が日本も非常に自然災害が多い国で、これは既に始まっていますけれども、いろんな形で日本とＡＳＥＡＮの防災のための、防災あるいは起きたときの災害救援の共同化というか、そういうものがこれからも必要とされているというふうに思います。
　それから、ＡＳＥＡＮの場合、市場経済部分の共通性はありますけれども、政治体制としてはかなり幅と違いがあります。一党支配の国が少なくとも二か国あります。その中で、先ほどのドクトリンの方で出ている自由、民主主義、基本的人権等、それから人治、人がですね、強い人が治める政治ではなくて、社会ではなくて法が治める社会、これをより実現していくという原則や価値観、日本は持って活動し関わっているんですけど、そこから遠ざかっている国もあると思います。野党あるいはメディア、ＮＧＯなど市民社会セクターが政府によって強硬に抑え込まれている国もあるということになります。
　それから、中国との距離の取り方もそれぞれであるけれども、全体としては、もう本当に中国の、ＡＳＥＡＮ諸国だけではないんですけれども、ここではＡＳＥＡＮ諸国への投資、援助、貿易、これは三つの要素一体でやっているだけではなくて、この辺は日本のかつてのＯＤＡその他もそういう時期があったと思いますけれども、中国は更にそこに中国の企業と中国の労働者を連れていくという点で四つのファクターを一緒にしてＡＳＥＡＮに入るというか、影響を与えているということになります。
　日本のＡＳＥＡＮ外交に関しては、先ほどＡＳＥＡＮのところで申し上げたという中で、今後ＡＳＥＡＮと協力して、一つの希望としては、両方とも太陽光、太陽熱、その他風力、あと潮の力ですね、自然エネルギーの強い地域なので、協力して一緒に行っていく構想が必要だろうというふうに思います。
　それから、水俣病など公害問題に関して、日本はそういう意味で体験した国として非常に教えてもらいたいという団体や地域、場合によっては政府があるので、そういうことでも日本がＡＳＥＡＮとつながっていけると思います。
　時間が大分迫ってきたので、最後にカンボジアの部分をお話ししたいと思います。
　先ほど申し上げたように、日本が八〇年代以降、かなりの相当の力を入れて達成したカンボジア和平ですけれども、現在カンボジアでは、先にお届けした方の資料に詳しくありますけれども、二〇一三年の総選挙の結果、与党の人民党の議席が減って、二つの政党が一つになった野党がかなり追い上げたということから与党が危機感を持ったということがあって、政党法、それからメディア法、ＮＧＯ法などで批判的勢力を包み込むだけではなくて、ここ六か月、非常に大きな変化といいますか状況が起きておりまして、昨年の九月に野党の党首、救国党の党首が国家転覆罪ということで逮捕され、それから、十一月十六日でしょうか、最高裁で、党首が逮捕され有罪になるようなところの政党は解散が命じられるということで、最高裁によって解散が命じられました。関連して、英字紙カンボジア・デーリー、その他ＦＭ局、政府に批判的なラジオ局、新聞等が廃刊、廃局に追い込まれました。
　あと、人権ＮＧＯのＡＤＨＯＣなどのスタッフが、通常の貧しい被告や証人、裁判に通わなきゃならない貧しい人たちへの通常の食費、それから交通費の支援を、これは偽証のための、偽証を呼び込むための賄賂として判断されて、逮捕、勾留されたということになります。
　ということで、最後に申し上げたいのは、二〇一八年七月二十九日に予定されているカンボジア総選挙、事実上、基本的に、国会内の唯一野党、五十五議席持っていた野党が解散に追い込まれたために、実質的に総選挙としては内容はなくなるといいますか、総選挙の形は取れるのかもしれませんけれども、それから複数政党の形は取れるのかもしれませんけど、内容的には全くそれを満たさない流れに今あります。残りの数か月で何かいい方の変化があるのかもしれませんけれども。
　カンボジアの民間の選挙監視団体等々があるわけです。それから、アジア全体を包むＡＮＦＲＥＬという選挙監視の団体があるんですけれども、ほぼ信頼し得る自由で公正な総選挙とならないのではないかという判断、見通しの中で、日本の外務省ともずっとお話ししてきましたけれども、日本政府、外務省としては、カンボジア政府に批判的、否定的なことを強く言うと、より中国寄りになってしまうので、それはしない、できない、それから広い意味で内政干渉に当たることはしないというふうに言っているんですけれども、片や、カンボジア政府の現トップは、パリ和平協定の精神、条項は既にゴースト、幽霊だと、死んだとまではっきり公的な場で言っています。
　それから、この総選挙をできない、あるいは野党を完全に追い込んで潰した等々のことで、もしヨーロッパ、ＥＵ、アメリカ、日本などが援助を止めるなら全く構わないと。止めても構わない、自分たちにはなぜかというと中国の援助があるからだというふうに相当強い言葉で言っていて、これで、このままで、もちろんいろんな対処の仕方はあると思うんですけれども、日本政府、外務省、それから議員の皆さんとして、そこをどう受け取るかお聞きしたいなというふうに思いましてこのプレゼンテーションを作成し、ここでカンボジアのことを最後にして、このプレゼンテーションを終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。